昼休みに民主党が下院で過半数を獲得することが確実と伝わると、後場は一段と水準を切り下げて始まった。13時台半ばには下げ幅を3000円超に広げて、60030円まで下落した。一方、上院でも民主党の過半数獲得が濃厚と伝わったが、このことは一段の売り材料にはならず、13時台後半辺りからは値を戻した。6万円割れ回避が濃厚になってくると戻りに弾みがつき、下げ幅を3桁に縮めて取引を終了。62000円台まで戻して大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8000億円。業種別では、空運、不動産、その他製品などが上昇した一方、非鉄金属、石油・石炭、鉱業などが下落した。ファラロン・キャピタル・マネジメントの大株主浮上が判明したヤマトホールディングスが急騰。半面、AI関連が軒並み大幅安となる中、キオクシアホールディングスが5.4%安。2桁の下落率となって節目の1万円を割り込む場面もあった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり425/値下がり1084。空運大手のJALとANAが大幅上昇。三井不動産や三菱地所など不動産株に資金が向かった。任天堂やカプコンなどゲーム株が逆行高。後場に上方修正や自己株取得・消却を発表した三菱商事は、プラス転換から上げ幅を広げて7%を超える上昇となった。
一方、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が軒並み大幅安。住友電工など電線株や太陽誘電など電子部品株が大きく下げた。株安で資産効果のはく落が意識されたか、高島屋、三越伊勢丹、Jフロントなど百貨店株が値幅を伴った下落。メディア報道を材料に三井化学が急落した。
本日、グロース市場に新規上場したAllganize Holdingsは、初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値や公開価格を下回った。
日経平均は4桁の下落。与党共和党の苦戦は予想されていたが、このことは少なくとも日本株市場においては織り込み済みの事象ではなかった。一方、6万円は割り込むことなく切り返しており、引け味は悪くなかった。米国に先んじて選挙のニュースを消化しただけに、振れ幅が大きくなるのは仕方ない。今晩の米国株が大きく下げたとしても、あすは反転してほしいところだ。そして、その中でAI関連の果たす役割が注目される。AI関連の多くは10月に大きく下げており、ここからの戻りが甘いようだと押し目買いが入りづらくなる。きょうをボトムとして、鋭角的に切り返す銘柄が多く出てくることを期待したい。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
