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フランス国債の金利が急騰!財政懸念と政情不安で国債売りは続くのか?【伊藤忠総研レポート】2026年10月28日

執筆:伊藤忠総研・高野蒼太氏

フランスの金利が急騰している。同国の10年国債利回りは、10月入り後に5%台という約24年ぶりの高水準まで上昇した。財政の信用リスクを示すドイツ国債との利回り格差(対独スプレッド)は一時170ベーシスポイント(bp)を超え、イタリアやギリシャの対独スプレッドを大きく上回る水準で推移している。

 

欧州各国の10年国債利回り対独スプレッド

フランス国債の金利が急騰!財政赤字拡大と2027年度予算案が焦点

金利急騰の背景には、フランスの財政や政情に対する懸念の高まりがある。2025年の同国の財政赤字対GDP比率は5.1%と他の欧州主要国を大きく上回った上、2026年には5.4%まで悪化することが見込まれている。

 

欧州各国の財政収支

 

こうしたなか、フランス政府は10月1日、2027年度予算案を閣議決定した。景気が停滞するなかで広範な増税は見送られたものの、公務員給与や社会保障支出を中心とした歳出削減によって430億ユーロの財政改善を図り、財政赤字を2026年の名目GDP比5.4%から2027年には5.0%へ縮小する計画である。

しかし政府の支出削減方針などをうけ、高校生や公務員を中心とする抗議活動(デモ)が拡大している。直近では一部の都市で暴動に発展し、警察との衝突や略奪・放火行為が発生するなど社会不安が広がっている。政府は教育予算の拡充などデモ隊の主張に譲歩する姿勢を示しているが、財政再建が急務となるなか、追加支出への要求は政府を一段と難しい立場に追い込んでいる。

フランスの政情不安が深刻化!2027年大統領選と財政再建の行方

市民からの反発を抜きにしても、予算成立への道筋は険しい。現在のフランス国民議会(下院)はいずれの勢力も議席が過半数に満たない「ハングパーラメント」と呼ばれる状況だ。予算成立には与野党間での調整が欠かせないが、市場からの財政健全化圧力が高まるなか、社会保障の拡充や減税を求める野党との交渉は政府にとって困難を極めるだろう。

 

フランス国民議会(下院)の議席数

 

今後は、①野党に譲歩して予算案を修正する、②採決なしで予算案を成立させる憲法49条3項、あるいは政令によって予算を実施する憲法47条を利用して強硬的に予算を成立させる、③与野党が合意できず、2026年度予算を概ね引き継ぐ暫定予算を組むといったシナリオが考えられる。②の場合は野党からの反発は必至で、内閣不信任案が提出される可能性が高い。①や③の場合は、フランスの財政再建が一段と遠のくことになる。

さらに、2027年春には大統領選が控える。直近の世論調査では、極右政党「国民連合(RN)」の実質的指導者であるルペン氏の支持率が、他候補を大きく上回っている。

 

大統領選での投票先(第一回投票)

 

同氏は10月、2030年までに財政赤字を名目GDP比3%未満に抑える計画を提示したが、歳出抑制策として掲げられた移民関連支出やEUへの拠出金の削減、政府機関の合理化などの実現性には疑問が残る。また、VAT(日本の消費税に該当)の減税や年金受給開始年齢の引き下げも同時に掲げており、こちらは大統領選後に実施が予想される下院の解散総選挙でRNが勝利すれば、十分に実現可能である。歳出削減は進まない一方、歳入減や歳出拡大のみが先行することで、財政赤字はむしろ拡大するおそれもある。

不安定な政治情勢が続くなか、フランスの財政状況を巡る懸念は拭い難い。金利上昇による景気の悪化や利払い費の膨張が財政をさらに圧迫する悪循環に陥るおそれもあるなか、フランスの長期金利は当面、高止まりする公算が大きい。

●伊藤忠総研・高野蒼太氏のレポートはこちら👇

www.itochu-research.com

 
伊藤忠総研・副主任研究員
高野蒼太(たかの・そうた)
2018年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。2019年株式会社日本総合研究所に入社し、欧米マクロ経済調査・分析に従事。20年一般社団法人経済社会システム総合研究所客員研究員(兼任)。2023年英国London School of Economics and Political Science (LSE)経済学修士課程修了。同年三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社し、日中欧マクロ経済調査・分析に従事。2024年より現職。