
米国の長期金利が5%を超える高水準で推移するなか、住宅市場への悪影響が鮮明になっています。30年固定の住宅ローン金利は7%台まで上昇し、住宅購入を手控える動きが広がっています。
さらに、米国では金利上昇によって住宅の住み替えが進まなくなる「ロックイン効果」が問題となっています。住宅市場の冷え込みは、建設業や個人消費にも波及するため、米国景気の先行きを考えるうえで重要なポイントです。
米金利上昇で強まる「ロックイン効果」とは?
ロックイン効果とは、住宅ローン金利の上昇によって住宅所有者が住み替えを控え、現在の住宅に住み続ける現象を指します。
米国では、住宅購入時に30年固定金利の住宅ローンを利用することが一般的です。住宅を買い替える場合、既存の住宅ローンを返済し、新たな住宅ローンを組むケースが多くなっています。
ここで問題になるのが、新旧の住宅ローン金利の差です。
例えば、過去に年3%の固定金利で住宅ローンを組んだ人が、現在の年7%超という高金利環境で住み替えようとすると、毎月の利払い負担が大幅に増えてしまいます。
そのため、住宅を売却して新しい物件に移るよりも、現在の低金利ローンを維持した方が経済的に有利と考える人が増えるのです。
こうした動きが広がると、中古住宅の売り物件が市場に出回りにくくなり、住宅取引が停滞します。供給が制約されることで住宅価格が下がりにくくなり、高金利と住宅価格の高止まりが購入希望者の負担を一段と重くする可能性があります。
米住宅市場の冷え込みが鮮明に
実際、米国の住宅関連指標には金利上昇の影響が表れています。
10月19日に発表された10月のNAHB住宅市場指数は29と、2012年6月以来の低水準に落ち込みました。同指数は住宅建設業者の景況感を示すもので、50を下回ると市場環境を悲観する業者が多いことを意味します。

また、10月20日に発表された9月の住宅着工件数は、前月比5.2%減の年率122.1万戸となり、5月以来の低水準となりました。さらに、住宅販売の先行指標となる9月の中古住宅販売成約指数も前月比7.3%低下し、統計開始以来の最低水準を記録しました。
米フレディマック社によると、10月15日時点の30年固定住宅ローン金利は7.4%となっています。

住宅ローン金利の高止まりが住宅購入意欲を低下させ、住宅市場全体の重荷となっていることがうかがえます。
住宅市場の低迷は米国景気にも波及
住宅市場の冷え込みは、不動産業界だけの問題ではありません。住宅は幅広い産業と結びついており、景気全体に影響を及ぼす重要な分野です。
例えば、新たに住宅を購入すれば、家具や家電、インテリアなどの需要が発生します。また、新築住宅の建設には木材や鉄鋼などの資材が必要となり、建設業の雇用にもつながります。
しかし、高金利によって住宅購入や住み替えが減少すれば、こうした関連需要も弱まります。さらに、住宅建設の減少は関連産業の雇用抑制につながり、家計所得や個人消費にも悪影響を及ぼす可能性があります。
つまり、住宅市場の低迷が長期化すれば、住宅投資の減少にとどまらず、幅広い産業を通じて米国経済の成長を押し下げる要因となりかねません。
米長期金利の動向が今後の焦点に
足元では、フランスの財政・政治不安や米国の一部AI関連企業に対する財務悪化への懸念などを背景に、米長期金利の上昇が一服する場面もみられます。
もっとも、米国では財政赤字の拡大や根強いインフレ圧力が続いており、長期金利の上昇が完全に止まったと判断するのは時期尚早でしょう。仮に高金利が長期化すれば、ロックイン効果による住宅取引の停滞や住宅投資の減少が深刻化し、米国景気の減速につながる可能性があります。
今後は米長期金利の動向に加え、住宅着工件数や中古住宅販売などの指標を通じて、高金利が実体経済にどの程度影響を及ぼしているのか注目する必要がありそうです。
