ドル円は、中東情勢の緊迫化を受けて、昨日は158.55円、本日はこれまで158.60円まで強含む局面があり、200日移動平均線158.57円の上抜けをうかがう堅調推移が続いているものの、これまで同様に日米協調によるドル高・円安抑制の措置には警戒しておきたい。
来月の米中間選挙に向けて、先日の日米首脳会談では円安への懸念が表明され、先週末の報道では、ブラウン米財務次官が、円安が再び進行した場合には「あらゆる手段を検討している」と円安を牽制する発言をしていた。
ドル円の日米防戦ラインは、7月末に行われた日米協調円買い介入の水準である160円付近が想定されるが、200日移動平均線を上抜けて159円台に向けて上昇していった場合、円安牽制発言や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まることになる。
ドル円の売り材料としては、フランス国債の下落によるユーロ円の下落が波及する可能性が挙げられ、フランス国債の動向には注視しておきたい。
本日は、9月米住宅着工件数(予想 130.0万件)、米建設許可件数(予想 138.5万件)、米住宅販売保留指数などの住宅関連指標が発表されるが、住宅ローン金利の上昇を受けたネガティブサプライズには警戒しておきたい。
30年固定住宅ローン金利は、借り入れコスト全体の上昇に連動して跳ね上がり、連邦住宅貸付抵当公社によると直近では7.40%に達した。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、159.04円(9/24高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、157.55円(10/15安値)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
