ドル円レポート：米金利急騰でも届かぬ158円──労働指標の陰りと日米協調介入の足音
ニューヨーク市場：米長期金利急騰で157円台後半へ迫るも、労働指標軟化と介入警戒で失速
中東情勢を巡っては、サウジアラビアのパイプライン復旧や米国の戦略石油備蓄（SPR）放出を背景に原油先物が反落。一方で、ホルムズ海峡の通航再開を巡る米・イラン協議には依然として隔たりが意識され、高インフレ長期化の懸念がくすぶるなか、米10年債利回りは一時5.29％台と2007年6月以来の高水準を記録した。米連邦準備理事会（FRB）のバー理事による「追加政策修正（利上げ）の必要性」を示唆するタカ派姿勢も手伝い、ドル買い・円売りが先行、ドル円は157.717円まで上昇した。
157円台後半では、片山さつき財務相の「秩序ある為替市場の維持に取り組む」との発言を受けた日米協調介入への警戒感が強く意識され、上値を抑えられた。さらに、NY市場で発表された米8月JOLT求人件数が707.9万件と予想を下回り、3月以来の低水準へ落ち込んだことや、9月消費者信頼感指数での雇用判断の悪化が判明。ウィリアムズ米NY連銀総裁が「9月に利上げを行ったため、性急に行動する必要はない（年内あと1回で十分）」とハト派寄りの発言を行ったことで米長期金利が5.22％台まで低下。ドル円は一時156.976円まで下落後、157.694円まで買い戻されるなど、荒い値動きのなかで伸び悩んだ。
本日30日のアジア時間：要経済指標の集中日──「米物価・雇用指標」と「19時介入実績」が焦点
ドル円は足元、157円前半レベルで推移している。本日は東京から欧州、そしてNY時間にかけて最重要級の経済指標・イベントが目白押しとなっており、指標結果に応じたボラティリティの拡大に注意が必要だ。19:00発表の「外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）」に要注目で、足元で強まる当局の介入スタンスを推し量る材料として市場の関心が集まる。また、NY時間に発表されるADP雇用報告やPCEコアデフレーターが市場予想を上振れた場合、米長期金利が再び5.3％台を目指す展開となり、157.70円突破から158.00円の節目を試す可能性がある。ただし、158円台突入局面では実弾介入への警戒が極大化するため、追随買いは慎重に行われやすい環境といえる。
外為どっとコム総合研究所黒川健（くろかわ・たける）
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月（株）外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
