今週のNY市場は米中首脳会談や中東情勢に注目。先週のダウ平均は1.69％安と3週続落し、3月以来の悪化となった一方、ナスダック総合は0.72％高と反発した。約3年ぶりとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ決定やウォーシュFRB議長のタカ派発言を受け、米10年債利回りが一時5％台へ上昇したことが相場の重荷となった。さらに原油価格が高騰したことも警戒されたが、AI関連銘柄への根強い成長期待がハイテク株を下支えした。週末にはイランが支援するフーシ派によるサウジアラビア攻撃が発生し、米イラン間で攻撃再開の牽制が強まるなど中東情勢が再び緊迫化。米国務省が渡航警戒を呼びかけるなど、地政学リスクの浮上が不透明感を深めている。
今週は木曜日にワシントンで予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が最大の注目点となる。会談では関税やレアアース、AIなどを巡る経済課題が協議される見通しで、米中関係の動向が市場心理を大きく左右しそうだ。また、週末の攻撃を受けた中東情勢の緊迫化に伴い、1バレル＝100ドル近辺で高止まりする原油価格と、5％近辺で推移する米長期金利の動向も警戒材料である。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ圧力が米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢を長引かせる懸念もあり、地政学リスクと金利動向を睨んだ神経質な展開が続きそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月シカゴ連銀全米活動指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月21日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
