本日のNY為替市場では、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年内あと1回、0.25％の追加利上げ」が示唆されたことを受け、市場の反応を見極める展開となりそうだ。
これまでの米債売りの背景には、原油先物価格の再上昇、米財政悪化への懸念、そしてウォーシュFRB議長に対する政治的独立性への不透明感があった。しかし、今回の利上げ断行により「ウォーシュ議長はトランプ大統領の単なる操り人形ではない」との一定の評価が定着。債券売りを加速させていた懸念材料がひとつ後退した格好だ。前回のFOMC以降、市場にはFRBの対応が「遅すぎ、不十分（Too Little, Too Late）」に終わるのではないかとの警戒感もあったが、今回の決定がその不安を和らげたと言える。本日のアジア市場で米長期金利が上昇幅を縮小させたことは、まさにその証左だろう。
本日のNY市場では、このタカ派姿勢を追い風に米金利が再び上昇軌道を描くのか、それとも不安感の払拭（悪材料出尽くし）によって上昇が一服するのか、その見極めが焦点となる。なお、次回10月（27-28日）のFOMCは米中間選挙の直前に当たることから、政治的な印象や配慮を避ける意味でも見送られ、12月会合での追加利上げが本命視されている。CMEグループの「フェドウォッチ（FedWatch）」でも、12月利上げの織り込み度は約9割に達している。
また、FRBの今回見せたタカ派姿勢は、アジア・オセアニア地域の中央銀行にも大きな波及効果をもたらすだろう。金融緩和方向を維持する中国やタイとは対照的に、豪州や日本ではインフレ率が目標水準を上回って推移しており、今回の米側のタカ派シフトを受けて「利上げ幅の拡大」や「利上げペースの加速」に踏み切る可能性が高まっている。
とりわけ注目されるのは本邦の動向だ。直近のG20などでベッセント米財務長官から何らかの圧力がかかったとの見方がくすぶる中、明日控える日銀の金融政策決定会合をはじめ、日本の金融当局が示すスタンスからは目が離せない展開となりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、16日高値156.42円から日足一目均衡表・基準線156.64円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、16日安値154.86円から日足一目均衡表・転換線154.66円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
