ドル円レポート：米「全会一致利上げ」でドル独歩高、焦点は日銀会合と米指標へ
ニューヨーク市場：タカ派FOMCショックで156円台半ばへ急伸
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利（FFレート）が予想通り0.25%引き上げられ、3.75%〜4.00%に決定した。市場ではトランプ大統領の利下げ圧力や一部高官の反対票が警戒されていたが、蓋を開けてみれば「全会一致」での決定となり、インフレ抑制へ向けた結束の強さが示された。また、同時に公表された金利見通し（ドットプロット）では、当局者18人中16人が年内あと1回の利上げを予想。2026年末の中央値は4.125%へ引き上げられ、2027年の利下げシナリオも後退した。さらに、ウォーシュFRB議長は会見で「インフレは過剰に長く、過剰に高い」「FRBは物価安定を優先する」と断言し、金融環境がまだ十分に引き締まっていないとの認識を示した。
ドル円は結果発表直前に米10年債利回りが4.93%台まで低下したことで、一時154.86円まで下落する場面もあった。しかし、想定を上回るタカ派スタンスを受けて米10年債利回りは5.02%台、2年債利回りは4.74%台へと急上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが加速し、一時156.42円まで急伸した。
本日17日のアジア時間：日銀会合初日と米経済指標、高値圏でのもみ合いを想定
ドル円は足元、156円前半レベルで推移している。本日のドル円は、昨日の大幅上昇を受けた底堅い推移が見込まれる一方、日米の重要イベントを控えて神経質な展開となりそうだ。日銀は本日より2日間の日程で金融政策決定会合を開催する。市場では利上げ観測（織り込み度約80%）が根強いものの、引き締めペースへの慎重論も残っている。また、高市首相の記者会見など政治サイドからの発言内容にも注意が必要だ。
NY時間には、新規失業保険申請件数（予想：20.7万件）や9月フィラデルフィア連銀景況指数（予想：32.5）、住宅関連指標の発表が控える。堅調な結果が続けば、年内の追加利上げ観測を後押しし、ドルの支援材料となる可能性がある。
外為どっとコム総合研究所黒川健（くろかわ・たける）
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月（株）外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
