中国景気の先行き不安がくすぶるなか、中国国家統計局がきょうの寄り付き後に発表する8月の物価統計が注目の材料となる。また、米国では10-11日に8月の米卸売物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)が相次いで発表される。15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策判断に影響する可能性があるだけに、市場で次第に様子見ムードが広がる展開があり得る。
休場明け8日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって続落した。カナダによる報復関税の発効に伴う米加貿易摩擦の再燃や、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ警戒感が株式市場の重荷となった。一方、インテルやAMDなどの半導体株が買われたことが下値を支えた。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は英金融大手のHSBC(00005)と中国ネット通販大手のアリババ集団(09988)が香港終値を上回った一方、銀行株の中銀香港(02388)、香港公益株のホンコン・チャイナガス(00003)、中国インターネットサービス大手のテンセント(00700)が下回って終えた。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
