ドル円レポート：「介入」ではなく「実需」だった？155円ブレイクで目覚めた円高シナリオ
ニューヨーク市場：節目155円割れで約7カ月ぶり安値、円高基調継続の試金石
先週の大幅な円高の反動買いが入りにくいなか、日銀の早期追加利上げ思惑や米ベッセント財務長官の円安是正圧力を警戒し、155円台後半で上値の重い展開が続いた。その後、GPIFなど機関投資家による国内資産への資金シフト（レパトリエーション観測）やキャリートレードの巻き戻しが加速。節目の155.00円を下抜けるとストップロスを巻き込み、一時154.05円（2月23日以来の安値）まで急落した。NY時間は、レーバーデー（労働者の日）に伴う米祝日で市場参加者が限られるなか、154.81円まで小幅に自律反発したものの戻りは鈍く、154円台前半で膠着して取引を終えた。なお、先週3日の3円超の急落に関して「ステルス介入（TWAP等）」が噂されたが、日銀当座預金増減要因の予想と民間予想の乖離が誤差範囲（4600億〜7600億円）にとどまり、公的介入ではなく実需・ポジション解消による自然な円高であったとの見方が広がっている
本日8日のアジア時間：下値固めと戻り売りの攻防、米勢復帰の初動に注視
ドル円は足元、154円前半で推移。これまで強力なサポートとして機能していた「155円ライン」を明確に下抜けたことで、テクニカル的・実需的に円の買い戻し圧力が優勢な地合いが継続している。また、今週最大のイベントである12日（金）の米CPI発表を控え、米利上げ観測の織り込みに伴う様子見ムードも交錯。さらに、原油高やイラン情勢（ホルムズ海峡の合意交渉）、独政治不安（ザクセン・アンハルト州選挙での極右躍進）など欧州発の地政学・インフレ懸念がクロス円経由で波及する点にも注意が必要。
外為どっとコム総合研究所黒川健（くろかわ・たける）
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月（株）外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
