作成日時 2026年8月21日 15時00分
8月21日の日経平均は66,000円前後で推移しています。前週に69,000円台まで上昇したものの、今週は米長期金利の上昇を背景にAI・半導体関連株を中心に売りが強まりました。日米で個人消費の減速が意識される一方、日本の消費者物価指数（CPI）は伸びが加速しており、景気減速とインフレへの警戒が株価の重荷となっています。来週（8/24〜8/28）は26日の米半導体大手エヌビディアの決算と、27～29日に開催されるジャクソンホール会議が大きな焦点です。
●予想レンジ：64,500～68,500円
日経平均見通し｜69,000円台から66,000円前後へ下落
日経平均は前週の急上昇から一転し、今週は下落が目立っています。
前週には69,000円台まで上昇しましたが、今週はAI・半導体関連株を中心に売りが広がり、19日には2,000円を超える下落となりました。
背景にあるのが米長期金利の上昇です。金利上昇の影響を受けやすいPER（株価収益率）の高いグロース株を中心に売りが広がりました。
実際、米国株式市場でもハイテク・グロース株が下落し、その流れが東京市場のAI・半導体関連株にも波及しました。21日も米長期金利の上昇を受けた米株安の流れで、日経平均は一時900円超下落しました。
日経平均チャート分析｜65,000円を維持できるか
日経平均CFD（日本N225）日足チャートを見ると、8月中旬に69,000円台まで上昇した後、足元では66,000円前後まで調整しています。
短期間で上昇した反動もあり、上値の重い状態です。
目先は65,000円前後を維持できるかがポイントとなります。ここを割り込めば、下落幅がさらに広がる可能性があります。
一方、反発した場合は67,500円前後が上値メドとなり、その上では直近高値の69,000円台が意識されそうです。
米国債買い入れ消却でも米長期金利は再び上昇
株式市場にとって最大の懸念材料の一つが米長期金利です。
米財務省は米国債の買い入れ消却（バイバック）を倍増すると発表し、19日には米長期金利が低下しました。
しかし、その効果は長続きせず、20日には再び金利が上昇しました。市場ではバイバックの規模そのものが小さく、金利を持続的に押し下げる効果は限定的との見方も出ています。
米国の財政不安に加え、中東情勢の混迷による原油高も金利上昇要因です。原油価格の上昇がインフレを再加速させれば、FRBが金融引き締めを長期化させるとの見方につながります。米長期金利の高止まりが続けば、AI・半導体をはじめとしたグロース株には引き続き逆風となりそうです。
日米で個人消費が減速、日本ではインフレの伸びが加速
景気面でも注意が必要です。
米国では7月小売売上高が市場予想に反して減少し、8月のミシガン大学消費者態度指数も市場予想を下回りました。さらに、ウォルマートが発表した5～7月期決算では、米国の既存店売上高の伸びが鈍化し、個人消費に対する警戒感が強まっています。
日本でも4～6月期の実質GDPは前期比年率1.1％増にとどまり、個人消費の弱さが意識されています。その一方、21日に発表された7月全国CPIでは、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8％上昇。6月の1.6％から伸びが加速しました。
消費が弱含む一方で物価上昇が続けば、企業収益を圧迫するだけでなく、日銀の追加利上げ観測の高まりを通じて国内金利を押し上げる可能性があります。
来週最大の焦点はエヌビディア決算
来週の日本株で特に注目したいのが、26日に予定されているエヌビディアの決算です。
足元の日経平均は、アドバンテストやソフトバンクグループなどAI・半導体関連株の値動きに左右されやすくなっています。
エヌビディアが市場予想を上回る決算や強い業績見通しを示せば、AI関連株への買いが再び強まり、日経平均の反発材料となる可能性があります。一方、成長率の鈍化や慎重な見通しが示された場合には、割高感が意識されている半導体株の調整が再び強まる可能性があります。
ジャクソンホール会議では米金利の方向性に注目
27～29日には、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議が開催されます。市場ではFRBの金融政策に関する発言が注目されます。
インフレへの警戒が強く、早期利上げを示唆する内容となれば、米長期金利がさらに上昇し、グロース株には売り圧力が強まりそうです。
反対に、景気減速への警戒が示され、金利上昇が一服すれば、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが入る可能性があります。
来週の日経平均見通し｜65,000円を下値に反発できるか
来週の日経平均は、65,000円前後を維持できるかが焦点となりそうです。
前週までの急上昇に対する調整が進んだことで、株価の過熱感は一定程度後退しました。そのため、米長期金利が落ち着き、エヌビディアの決算が市場の期待を上回れば、AI・半導体株を中心に買い戻しが入り、67,000～68,000円台へ反発する余地があります。
一方、米国では財政不安や原油高を背景としたインフレ懸念が残っています。米長期金利がさらに上昇する場合や、エヌビディア決算が市場予想を下回った場合には、日経平均が65,000円を割り込む展開にも注意が必要です。
加えて、日米ともに個人消費には減速の兆しが見られます。日本では物価上昇が続いており、景気とインフレの両面を警戒する必要があります。
来週は、「米長期金利の動向」「エヌビディア決算」「ジャクソンホール会議」の3点が日経平均の方向性を左右しそうです。
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