本日のNY為替市場のドル円は、中東有事のドル買いで底堅い展開が続く中、米8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数などを見極めていく展開が予想される。
8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は11.5と予想されており、7月の15.6からの低下が見込まれている。しかしながら、7月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）、小売売上高が低調な数字だった場合でもドル円の下押しは限定的だったことから、予想を下回る数字だった場合は、押し目買いのチャンスになるのかもしれない。
ドル円は、7月31日の日米協調円買い介入を受けて、7月23日の高値163.99円から8月3日の安値155.23円まで下落した。しかし、イラン情勢の不透明感を受けた中東有事のドル買いや高市政権の積極財政を受けた財政悪化懸念による円売りなどで、下落幅の半値戻し、日足一目均衡表・基準線（159.61円）を意識した動きが続いている。
日米の金融政策に関しては、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退し、日銀金融政策決定会合での利上げ観測が台頭していることは、ドル円が基準線の手前で伸び悩む要因となっている。
現時点でのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月米連邦公開市場委員会（FOMC）の予想は、低調だった米7月非農業部門雇用者数を受けて、据え置き確率が約7割、利上げ確率が3割程度になっている。また、8月11日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のネット売り持ちポジションは42085枚（円買い持ち：134188枚、円売り持ち：176273枚）となっている。
イラン情勢に関しては、米国とイランが6月17日に署名した60日間の暫定的な停戦合意期限が8月16日に期限を迎えた。交渉期間はすでに形骸化していたものの、依然として米国とイランの対立が続いており、中東有事のドル買いがドル円の下値を支える構図が続く。
ベッセント米財務長官は先週、「イランに対してかつてない措置を講じる」と表明したことで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。一方で、ベッセント米財務長官は「我々は、さらなる協調介入への参加を躊躇することはない」と述べていたことで、ドル円が160円に向かう状況となれば、日米協調円買い介入の可能性が高まることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.61円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.13円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
