作成日：2026年8月17日 11時50分
対象期間：2026年8月17日～8月24日
足もとのドル円は158円台から160円台での足踏みが続いていますが、この先の方向については市場参加者の見方も割れています。米長期金利の高止まりを重視すれば上値追い、為替介入への警戒と米景気の減速を重視すれば戻り売り。同じ材料を見ていても、どちらに重心を置くかで結論が正反対になり得るためです。
8月17〜24日のドル円のベースシナリオは158.20〜160.80円を軸としたレンジ相場です。判断を左右する軸は、①米10年債利回りが4％台後半を維持できるか、②160円台で再び当局が動くか、の2点に絞られます。読み進めながら、ご自身がどちらを重く見るのか意識してみてください。そこが今週の戦略の分かれ目になります。
今週のドル円の予想レンジ：158.20〜160.80円
ドル円見通し（8月17日〜24日）｜レンジ相場が基本、160.80円超えと158.20円割れが分岐点
8月17〜24日のドル円は、158円台前半から160円台後半を中心としたレンジ相場が基本線とみられます。米国では雇用や個人消費に減速の兆候がみられ、追加利上げを積極的に織り込む環境ではなくなっています。一方、8月14日時点の米10年債利回りは4.68％と高く、日米金利差を背景としたドル買い・円売り需要は根強い状態です。
さらに160円近辺では、7月31日の日米協調による円買い介入を受け、再介入への警戒が強まりやすくなっています。ロイターも今週の予想レンジを158〜161円とし、ドル買い意欲が残る一方で160円超では介入警戒が上値を抑える構図を指摘しています。
日本側では17日に4-6月期の国内総生産（GDP）1次速報が発表され、実質で年率1.1％増と民間予測の中心値（年率2.2％増）を下回りました。個人消費が8四半期ぶりのマイナス、設備投資も2四半期連続のマイナスと内需の弱さが目立ち、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が発表前に約7割織り込んでいた日本銀行の9月利上げ観測を、さらに進める材料にはなりにくい内容でした。素直に読めばドル円の下値を支える方向とみられます。
つまり「日米双方の材料が下値を支える一方、介入警戒が上値を抑える」という綱引きです。この構図が続く限りレンジは崩れにくいとみられますが、テクニカル上の重要な節目が上下に近接しているため、今週はレンジの中身よりも、抜けた後にどう対応するかが問われる週になりそうです。まずは下値を支えている米金利のほうから見ていきます。
米長期金利とFOMC議事要旨｜ドル円の下値を支える要因
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50〜3.75％に据え置きました。ただし採決は9対3で、ハマック、カシュカリ、ローガンの3人は0.25％の利上げを主張しています。米連邦準備制度理事会（FRB）内部には、依然としてインフレ上振れへの警戒が残っているとみられます。
その後の経済指標は追加利上げを急がせる内容ではありませんでしたが、ドル円を見るうえで重要なのは指標そのものより米10年債利回りがどう反応するかです。足もとでは弱い指標が出ても、長期金利は4％台後半を維持しており、これが下値を支えています。今週は7月FOMC議事要旨（政策決定から3週間後に公表）で、利上げを支持した3人以外にもインフレ警戒が広がっていたのかを確認することになります。
下値がこうして支えられている一方、上値を抑えているのが次の材料です。
為替介入リスク｜160円台の上値が重い理由
最大の政策リスクは為替介入の可能性です。7月31日に日米が協調して円買い介入を実施したことで、160円は当局対応への警戒が強まる価格帯へと性格を変えています。
そのため、米金利上昇を背景に160円を超えた場合でも、素直にドル高が加速すると考えるのは難しいところです。逆に介入が行われなければ、ドル買い・円売り需要が再び上値を試す可能性もあります。160円近辺では、政策判断そのものが相場材料になりやすい局面といえます。
インフレ指標と米景気｜ドル円の方向感を決める補助材料
では、その米金利の前提となる物価と景気はどうか。ファンダメンタルズは現時点でドル円の方向を直接決めるというより、FRBの政策期待と米長期金利を通じて相場を補完する材料と位置づけたいところです。
7月の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％、食品とエネルギーを除くコアCPIは2.5％と、ともに6月から鈍化しました。一方でエネルギー価格は前年比14.7％上昇しており、インフレ懸念が完全に消えたわけではありません。米生産者物価指数（PPI）も前月比横ばい、前年比4.7％でした。景気面では、7月の非農業部門雇用者数が2万3,000人減、失業率は4.1％、小売売上高は前月比0.6％減となりました。
雇用と消費の減速は追加利上げ観測を抑える材料ですが、インフレはなおFRBの2％目標を上回っています。現状は「利上げを急ぐほど強くないが、大幅な金融緩和を織り込むほど弱くもない」状態に近く、これが相場を動きにくくしている根本の理由といえます。
投機筋のポジションと投資家センチメントと｜円オプションの価格帯はレンジ相場を示唆
材料が動きにくいなかで、実際の需給はどちらに傾いているのでしょうか。直近の米指標が弱くてもドル円の下落が限定されたことから、下値では押し目買いが入りやすい地合いとみられます。
米商品先物取引委員会（CFTC）の8月11日時点では、円買いポジションは前週比で-13,040枚となり、円売りポジションは前週比で-16,428枚。これに伴い、投機筋ポジションの売り越しは前週比で-3,388枚の42,085枚となっています。前週から円売りは縮小したものの、投機筋はなお円売りに傾いています。このポジションは、日米金利差が続けばドル円を支える「燃料」になる一方、重要な支持線を割れば手仕舞いの円買いを加速させる可能性もあります。
オプション市場も同じ絵を描いています。1週間物の予想変動率（IV）は前週の8.6％台から6.58％前後まで低下し、目先の大幅変動への警戒は後退しました。一方で25デルタ・バタフライは過去平均より高く、レンジを外れた際の急変動リスクへの備えは残っています。さらに25デルタ・リスクリバーサルでは円高方向のオプションが割高で、介入や日銀の政策観測をきっかけとした急な円高への警戒が強いことがうかがえます。
ドル円日足テクニカル分析｜移動平均線とフィボナッチ、整った並びが危険
具体的な価格を、ドル円の日足チャートから確認しておきます。25日移動平均線が160.75円付近、100日移動平均線が160.00円付近、200日移動平均線が158.24円付近を通っています。14日相対力指数（RSI）は41.5で、弱含みではありますが、売られ過ぎを示す水準には達していません。
7月高値163.988円から8月安値155.213円までの下落に対するフィボナッチ戻しは、38.2％が158.57円、50％が159.60円、61.8％が160.64円です。下側では38.2％戻しと200日移動平均線が重なるため158.20〜158.60円が重要な支持帯、上側では61.8％戻しと25日移動平均線が近接するため160.60〜160.80円が重要な抵抗帯となります。
ドル円のシナリオ、組み立て方と視点
メインシナリオは、158.20〜160.80円程度のレンジ相場です。ただし今週に限れば、レンジの中で立ち回ることよりも、抜けた後にどう動くかをあらかじめ決めておくほうが実務的だと考えています。
上方向へ見方を修正する条件は、160.75〜160.80円を日足終値で明確に上回ることです。その場合は161円台への定着を確認したうえで、次に162円台が意識されます。
下方向へ修正する条件は、158.20円前後を日足終値で割り込むことです。200日移動平均線を下抜けるため、157円台、さらに8月安値155.213円方向への下落リスクが高まります。
すでに買い持ちの方にとっては158.20円が想定より近いのか遠いのか、売り持ちの方にとっては160.80円超えを一時的なオーバーシュートと見るのか構造変化と見るのか。同じレンジ観でも、ポジションの有無で先に確認すべき価格は変わってきます。以上はあくまで一つの見方ですので、ご自身の見立てに合わせて戦略を組み立てていただければと思います。
【あなたの見通しは？】
- ①米10年債利回りの高止まりを重視する。158円台の押し目に妙味があるとみる
- ②介入警戒と米景気減速を重視する。160円台の戻りに妙味があるとみる
- ③どちらとも決めない。160.80円超えか158.20円割れを確認してから、抜けた方向に合わせる
今後の重要イベント
- 8月18日（火）21:30 米国 7月輸出入物価指数
- 8月18日（火）21:30 米国 7月住宅着工件数・建設許可件数
- 8月18日（火）22:15 米国 7月鉱工業生産・設備稼働率
- 8月19日（水）27:00 米国 7月FOMC議事要旨
- 8月20日（木）21:30 米国 新規失業保険申請件数
- 8月21日（金）08:30 日本 7月全国消費者物価指数
