本日のNY為替市場のドル円は、中東有事のドル買いが進行する中、日米協調円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は、7月31日の日米協調円買い介入を受けて、7月23日の高値163.99円から8月3日の安値155.23円まで下落したものの、イラン情勢の不透明感を受けた中東有事のドル買いや高市政権の責任ある積極財政による財政悪化懸念を受けた円売りなどで、159円台まで反発している。
下落幅の半値戻しである日足一目均衡表・基準線（159.61円）に接近しつつあることで、ベッセント米財務長官が「我々は、さらなる協調介入への参加を躊躇することはない」と述べていたように、追加の日米協調円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、日本が休日で流動性が低下している局面で円買い介入を行う傾向があるため、本日「山の日」の休日で、本邦勢が不在の中での円買い介入には要警戒となる。
イラン情勢に関しては、イラン政府がホルムズ海峡の通航再開の条件として賠償金を請求しており、トランプ米大統領も「イランが殺害し、重傷を負わせた全ての人々」に対する賠償を要求すると表明しており、ホルムズ海峡を巡る合意への期待感が後退している。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.61円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.13円（200日移動平均線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
