ドル円レポート：日米協調介入および政府･日銀による実質介入観測の強まりから円買いが進行
ニューヨーク市場：米強い指標によるドル買いと強調介入観測での急反落
注目された日銀会合は、政策金利の据え置きを決定するも、植田総裁は「基調的物価上昇率はかなり2％に接近しており、上振れリスクは無視できない」と言及。市場では9月短観の結果次第で10月会合での追加利上げが行われるとの観測が浮上した。その後は、政府・日銀による追加介入警戒が根強く、一時158.540円まで急落。しかし直後に売り一巡感から買い戻され、159円台後半へ押し戻されるなどボラティリティの高い荒い展開となった。
NY時間は、米7月雇用コスト指数、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）、ミシガン大学消費者信頼感指数がいずれも市場予想を上回る結果となった。米長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となり、高値160.538円まで上昇した。
NY終盤にかけては、関係筋報道として「米財務省が銀行に対し円相場介入の可能性を通知」「NY連銀が米大手行へレートチェックを実施」と伝わり、日米協調介入の警戒感が一気に高まった。取引終了間際には政府・日銀による実弾の円買い介入とみられる急激な円買いが走り、157.511円まで急落して取引を終えた。
本日３日のアジア時間：日米連携・財務大臣発表報道への警戒から一時「155円台」に突入
本日アジア時間、日米協調介入の思惑がくすぶる中、片山財務大臣が本日朝、「米国と連携した円安対応方針を発表する予定」との報道が伝わり、市場の心理的節目を圧迫。
オープン直後から実需・投機双方の円買い（ドル売り）が加速し、直近では一時155円台へ下落。介入警戒感が相場の上値を強く抑える展開となっている。
外為どっとコム総合研究所黒川健（くろかわ・たける）
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月（株）外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
