一方、中国商務部は27日、米政府高官が中国の人工知能(AI)企業について、米国の先端AIモデルを「蒸留」によって利用していると指摘し、金融制裁や米商務省の輸出規制対象リスト(エンティティー・リスト)への追加を検討していると発言したことに対し、事実や法的根拠を欠く「典型的なAI覇権主義」だと強く反発した。米国が中国側の利益を実質的に損なう措置を講じた場合には、「あらゆる必要な措置」を講じて対抗する考えを示しており、AIを巡る米中の対立激化が相場の重しとなりそうだ。
27日のNY株式相場はダウ平均が上昇した一方、ハイテク株主体のナスダック総合が下落して終了。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、テンセント(00700)やアリババ集団(09988)、美団(03690)などが香港終値を上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
