本記事のサマリー
来週のドル円相場（7/20〜7/24）は、7月22日（水）の日本6月貿易統計や7月24日（金）の日本6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）など、円サイドの材料に目が向きやすい週となりそうです。
●予想レンジ：161円台後半〜162円台後半
来週（7/20～）のドル円相場重要イベント
7/20（月）
〖日本〗海の日のため休場
〖アメリカ〗6月景気先行指標総合指数
7/21（火）
特段の重要指標は予定されていません。中東情勢や介入警戒感を巡るヘッドラインに振らされやすい展開が想定されます。
7/22（水）
〖日本〗6月貿易統計
〖アメリカ〗ＭＢＡ住宅ローン申請指数
7/23（木）
〖アメリカ〗前週分新規失業保険申請件数
7/24（金）
〖日本〗6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
〖アメリカ〗6月新築住宅販売件数
特に注目度が高いのは、7月24日（金）の日本6月全国ＣＰＩです。
7月20日（月）は日本が海の日で休場となるため、東京市場は薄商いが想定されます。
7月22日（水）には、日本6月貿易統計が発表されます。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が輸入額を押し上げている可能性があり、貿易赤字の拡大が確認されれば、財政悪化への懸念とあわせて円売り材料として意識されるかもしれません。
7月24日（金）には、日本6月全国ＣＰＩが発表されます。日銀の追加利上げ観測を左右する重要指標であり、市場予想を上回る強い結果となれば、早期利上げ観測から円買いにつながりやすいでしょう。逆に鈍化が確認されれば、円売りが優勢となる可能性があります。同日発表の米6月新築住宅販売件数も、米住宅市場の底堅さを確認するうえで注目されます。
今週の振り返りと来週（7/20～）のポイント
今週の振り返り
今週のドル円は161.28円〜162.7円台のレンジで方向感の乏しい展開となりました。週初は、片山財務相のGPIF運用方針を巡る発言をきっかけに一時161円台前半まで下落する場面がありましたが、米・イラン間での攻撃再開による原油高を受けて有事のドル買いが優勢となり、週半ばにかけて162.4円台に到達しました。もっとも、14日の米6月ＣＰＩ、15日の米6月ＰＰＩがそろって市場予想を下回ったことでＦＲＢの早期利上げ観測が後退し、上値は限定的に。一方、ウォーシュＦＲＢ議長がタカ派的な議会証言を行ったことや、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりがドルの下支え要因となり、週末にかけては162.5円台まで反発する場面もありました。総じて、インフレ指標の下振れと中東情勢の緊迫化が綱引きする一週間となりました。
来週（7/20～7/24）のポイント
来週は引き続き中東情勢を巡るヘッドラインが相場の主な変動要因になりやすいでしょう。米国とイランの攻撃応酬が続く限り、原油価格の高止まりを通じたドルの下支えは残りそうです。
一方、円サイドでは24日の全国ＣＰＩが焦点となります。強い結果となれば日銀の早期利上げ観測が強まり、円買いが優勢になる可能性があります。また、22日の貿易統計で原油高を反映した貿易赤字拡大が確認されれば、財政・経常収支の悪化懸念を通じた円売り圧力とのせめぎ合いが意識されそうです。
ドル円が約40年ぶり高値圏（162.84円）に接近する局面では、円買い介入への警戒感が上値を抑える可能性があります。過去に「海の日」の前後で円買い介入が実施された経緯もあり、市場では不意打ち的な介入リスクにも注意が必要な週となりそうです。
