ドル円レポート：米CPI鈍化で一時急落も、ウォーシュ議長発言で全戻し
ニューヨーク市場：米6月CPIが総合・コアともに予想を下回る
国内では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針変更を巡る思惑から円の動きが活発化する中、NY時間に発表された米6月消費者物価指数（CPI）に注目が集まりました。結果は総合・コアともに前月比・前年比で市場予想を下回り、米インフレの鈍化傾向が鮮明に。これにより米利上げ観測が大きく後退してドル売りが進行し、ドル円は一時161.601円まで急落しました。
しかし急落後は、緊迫化するイラン情勢を受けた原油先物価格の上昇や、ウォーシュFRB議長が下院金融サービス委員会での議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と発言し、目標達成への強い決意（タカ派姿勢）を示したことが支えとなりました。ドルの買い戻しが優勢となり、ドル円は162.284円まで引けにかけて反発しました。
本日15日のアジア時間：162円台前半で底堅い推移、引き続きヘッドラインに警戒
アジア市場では、前日のウォーシュ議長のタカ派姿勢や不安定なイラン情勢を受けた「有事のドル買い」が継続し、ドル円は162円台前半レベルでもみ合う推移となっています。本日も引き続き、地政学リスクを巡る報道や、国内のGPIF関連のヘッドラインを意識した警戒感の高い値動きが予想されます。
外為どっとコム総合研究所黒川健（くろかわ・たける）
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月（株）外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
