本日のNYタイムでは主な経済指標の発表や注目のイベントは乏しく、ドル円は中東情勢関連のヘッドラインによる原油や米長期金利の動向に睨む動きとなりそうだ。
米軍はイランの約140の標的を攻撃したと発表し、イランはカタールやアラブ首長国連邦（UAE）などに反撃しており、米イランによる攻撃の応酬が一段と激化している。「有事のドル買い」や、原油高による米インフレ高懸念が再燃し米利上げ観測が再び強まる可能性がドル円の下支えとなりそうだ。中東関連の報道でドル円は神経質な動きながらも明日に6月米消費者物価指数（CPI）の発表を控え一方向に大きく傾きにくい。
6月米CPIが5月から伸びが鈍化すると予想されていることや、ドル円が163円大台を視野に入れた動きになると日本当局の円買い介入警戒感が一段と強まることで、ドル円は底堅さを維持する一方で積極的な買いも入りにくい。また、日本政府による国内資産の投資拡大思惑もドル円の上値圧迫要因となる。
先週に片山財務相の「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」との発言を受けて円買いの動きが見られ、本日も「GPIFの基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していない」との報道や木原官房長官の「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」との発言で、ドル円が乱高下する場面があった。
・想定レンジ上限
ドル円、9日の高値162.62円や1日の高値162.84円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値161.63円や日足一目均衡表・基準線161.21円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
