執筆：外為どっとコム総合研究所 小野 直人
作成日時：2026年7月6日
異常気象やエルニーニョ現象がもたらす「気候インフレ」は、食料や物流の混乱を通じて数年後の物価を押し上げる重大な経済リスクです。本稿では、そのメカニズムと時間差による影響、そして日本経済や為替相場に与える波及効果について解説します。
気候インフレの足音｜着実に接近
近年、世界各地で極端な気象が常態化しています。例えば、フランスをはじめとするヨーロッパを襲う記録的な熱波はその一例です。夏季に40度を超えるような猛暑は、農作物の生育を妨げるだけでなく、河川の水位低下による物流への打撃や、冷房需要の急増によるエネルギー不足など、社会インフレを誘発する引き金となっています。
こうした気候のニュースは、かつては天気予報の延長線上にあるものと捉えられがちでした。しかし今や、農産物価格、エネルギー、物流、そして中央銀行の金融政策にまで影響を及ぼす、れっきとした「経済リスク」です。
その代表例が、太平洋赤道域の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」です。気候変動がもたらすインフレ、すなわち「気候インフレ（クライメート・インフレ）」の足音は、私たちの生活へ着実に近づいているのかもしれません。
図１．エルニーニョの発生確率※NOAA（アメリカ海洋大気庁）のデータをもとに弊社作成
米国海洋大気庁（NOAA）の予測によると、2026年はエルニーニョが非常に強い勢力に発達する可能性が指摘されています。NOAAは発生を示すアドバイザリーを発表し、11月から2027年1月にかけて「非常に強いエルニーニョ」となる確率を63％と試算しました。世界気象機関（WMO）や日本の気象庁も、エルニーニョの発生と長期化に警鐘を鳴らしています。
なお、メディア等でよく使われる「スーパーエルニーニョ」という言葉は、気象機関の標準的な分類にはなく、学術的には海面水温が著しく上昇する「非常に強いエルニーニョ」を指しています。
物価上昇に効く3つの経路
エルニーニョが経済に影響を与えるプロセスは、主に「供給側」の混乱によって生じます。需要が急増して物価が上がるのではなく、作物が作れない、運べない、生産コストが上がるといった要因が、価格形成のメカニズムを狂わせていくのです。
第一の経路：食料の不足
最も想像しやすいのが食料です。エルニーニョは地域によって極端な干ばつや豪雨をもたらし、コメ、トウモロコシ、大豆、砂糖、パーム油などの主要農畜産物の生産を脅かします。国連食糧農業機関（FAO）も、アジアやアフリカ、中米における農業リスクの高まりを警告しています。
第二の経路：肥料とエネルギーの負の連鎖
農産物の値上がりは、肥料などの生産資材の価格にも跳ね返り、さらなる価格上昇を招く悪循環を生む恐れがあります。世界銀行の予測では、地政学的リスクによる尿素価格の上昇なども重なり、2026年の肥料価格は平均31％上昇するとされています。生産コストの上昇分は、やがて食料価格へと転嫁されていきます。
第三の経路：見過ごせない物流の目詰まり
気候リスクは畑の中だけにとどまりません。干ばつによって河川や運河の水位が下がれば、船の通航制限や運賃の上昇につながります。代表例がパナマ運河で、こうした物流の滞りはグローバルなサプライチェーン全体に波及します。
重要なのは「時間差」
エルニーニョの真の難しさは、発生した瞬間にすぐ物価統計へ現れるわけではない、という点にあります。
欧州中央銀行（ECB）の分析によると、強いエルニーニョは世界の食料コモディティ価格を最大2年程度押し上げる力があり、その上昇のピークは発生から約16カ月後に訪れるとされています。
つまり、2026年にエルニーニョが進行したとしても、国際商品価格への影響が本格化するのは2027年後半になる可能性があるということです。さらに、そこから原材料価格が小売価格や消費者物価指数（CPI）に反映されるまでには、企業の在庫調整や価格改定のタイミングを挟むため、さらに数カ月から1年ほどのズレが生じます。
エルニーニョ開始 → 約16カ月後に国際食料価格の山 → さらに遅れてCPIに波及
今年エルニーニョが深刻化したからといって「明日から急に値上がりする」わけではありません。2027年後半から2028年にかけて、忘れた頃にじわじわと食料や加工食品の価格を押し上げてくるのが、このリスクの不気味な特徴です。
インフレは一筋縄ではいかない
ただし、気候変動が必ず直線的な物価高につながるわけでもありません。
スペイン銀行の研究によると、近年のユーロ圏においては、エルニーニョよりもむしろ「ラニーニャ現象」の局面の方がインフレ圧力として現れやすいという分析もあります。欧州における農業保護政策や、調達先の多角化、代替品への切り替えといった企業の工夫が、クッションの役割を果たすためです。
エルニーニョは「インフレを確定させる決定打」ではないものの、世界の供給網がかつてより脆弱になっている現在、価格変動のボラティリティを高める大きな要因であることは間違いありません。
図２．商品価格指数の推移 ※世界銀行のデータをもとに弊社作成
日本への影響はどこに出るか
日本において注目すべきは、輸入に依存している小麦、飼料、油脂、そしてそれらを使用する外食や加工食品への影響です。
国際価格の上昇が店頭に並ぶまでには時間差がありますが、ここに現在の円安傾向が重なると、輸入コストの負担はさらに増大します。たとえ全体の消費者物価指数（CPI）に与える影響が限定的であったとしても、パンや麺類、食用油など、購入頻度の高い生活必需品が値上がりすれば、家計の実感としての負担感は数字以上に重くなります。
これは、日本銀行などの中央銀行にとっても難しい舵取りを迫る問題です。
もし2027年以降、景気回復が緩やかであるにもかかわらず、気候要因で食料価格が上昇し続けた場合、景気を冷やさずに物価を抑えるための政策判断は極めて困難になります。「利下げをして景気を支えたいが、物価が下がらない」といったジレンマに陥る可能性も否定できません。
まとめ：気候ニュースを「未来の経済予測」として捉える癖をつける
2026年に懸念される強いエルニーニョは、直ちにハイパーインフレを引き起こすものではありません。しかし、農産物、肥料、エネルギー、物流という複数の経路を通り、時間差を伴って私たちの生活を脅かすリスクを秘めています。
気候のニュースを「その年だけの異常気象」として終わらせるのではなく、1年、2年先の物価動向を占う先行指標として捉え直す視点が、これからの経済や生活設計において重要になってくるのではないでしょうか。
小野 直人
株式会社DZHフィナンシャルリサーチでの情報配信業務、上田ハーロー株式会社での調査・市場部門を経て、2021年より外為どっとコム総合研究所へ参画。ニュースベンダーとFX会社で培った「情報の目利き力」と「市場実務の経験」を武器に、個人投資家へ有益な情報を発信している。ドル円などの主要通貨に加え、トルコリラ・メキシコペソなどの新興国通貨、日経平均・NYダウといった株価指数（CFD）まで、幅広い金融商品の分析を得意とするマーケットアナリスト。
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