来週のドル円相場はどうなる？7/6週のイベント予定 2026年7月5日

本記事のサマリー

来週のドル円相場（7/6〜7/10）は、FOMC議事要旨やISM非製造業景況指数を中心に動く週となりそうです。今週のドル円は週初から上値を試す動きが続き、6月30日（火）には1986年12月以来約40年ぶりとなる162円台に突入。7月1日（水）には162.84円前後まで上昇する場面もありました。しかし、7月2日（木）には不意打ち介入への警戒感が急速に高まったことに加え、米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想（11.3万人増）を大幅に下回る5.7万人増にとどまったことが重なり、ドル円は一時160.63円前後まで急落しました。

来週は、7月6日（月）のISM非製造業景況指数、7月8日（水）のFOMC議事要旨、7月9日（木）の新規失業保険申請件数が注目されます。弱い雇用統計を受けてFRBの早期利上げ観測が後退したなか、FOMC議事要旨でインフレや利上げに関してどのような議論が交わされていたかが焦点となります。円買い介入への警戒感はなお残るため、ドル円は上値の重い展開となりやすい一方、過度な円高も進みにくい状況が続きそうです。

来週（7/6～）のドル円相場重要イベント

7月6日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。

7/6（月）

〖アメリカ〗6月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
〖アメリカ〗6月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
〖アメリカ〗6月ＩＳＭ非製造業景況指数

7/7（火）

〖日本〗5月毎月勤労統計調査－現金給与総額
〖日本〗5月貿易収支

7/8（水）

〖アメリカ〗米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨

7/9（木）

〖アメリカ〗前週分新規失業保険申請件数
〖アメリカ〗6月中古住宅販売件数

特に注目度が高いのは、7月6日（月）の米ISM非製造業景況指数と7月8日（水）のFOMC議事要旨です。

7月6日（月）には、米6月のサービス部門PMIと総合PMI、ISM非製造業景況指数が発表されます。今週の米6月雇用統計が予想を大幅に下回った結果を受け、米景気の先行きへの不透明感が強まっています。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ればドルの下支えとなりますが、弱い結果となれば早期利上げ観測のさらなる後退につながる可能性があります。

7月7日（火）には、日本の5月毎月勤労統計調査（現金給与総額）と5月貿易収支が発表されます。現金給与総額は賃金動向を確認するうえで重要で、日銀の追加利上げ観測を左右する材料となり得ます。ただし、今週のドル円相場を見る限り、市場は日銀の利上げよりも介入リスクとFRBの姿勢に敏感に反応しており、単独で大きくドル円相場を動かす場面は限られそうです。

7月8日（水）には、6月のFOMC議事要旨が公表されます。今週、弱い雇用統計を受けてFRBの早期利上げ観測が後退しましたが、FOMC議事要旨でインフレや利上げ時期に関する議論の中身が明らかになれば、市場の利上げ織り込みに変化が生じる可能性があります。タカ派的な内容であればドル買い、ハト派的な内容であればドル売りが強まりやすいでしょう。

7月9日（木）には、前週分の新規失業保険申請件数と6月中古住宅販売件数が発表されます。新規申請件数は雇用情勢を週次で確認できる指標として注目されます。今週の雇用統計が弱かっただけに、申請件数の増減が市場の注目を集めやすいでしょう。中古住宅販売件数も住宅市場の動向を確認するうえで参考になります。

今週の振り返りと来週（7/6～）のポイント

⚫️今週の振り返り

今週のドル円は週前半に約40年ぶりの高値を更新し、その後は急反落するなど波乱含みの展開となりました。月末・四半期末の実需ドル買いや「骨太の方針」での日銀利上げけん制観測を背景に、6月30日（火）には1986年以来約40年ぶりとなる162円台後半まで上昇。7月1日（水）には日銀短観の強い結果にも円買い反応は限定的で、162.84円前後まで上昇しました。

しかし7月2日（木）に潮目が変わりました。大手通信社が「今後の為替介入は事前の強い警告なしに行われる可能性がある」と報じて不意打ち介入への警戒感が急騰。さらに米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が5.7万人増と市場予想（11.3万人増）を大幅に下回ったことも重なり、ドル円は一気に160.63円前後まで急落しました。週末7月3日（金）は米国の独立記念日振り替え休日で市場参加者が少なく、介入警戒感が上値を抑えるなかもみ合いとなっています。

⚫️来週（7/6～）のポイント

来週のドル円相場の最大の焦点は、弱い米雇用統計の結果を受けてFRBの利上げ観測がどこまで後退するか、そしてFOMC議事要旨の内容がそれを裏付けるかどうかです。

今週の米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことは、FRBの早期利上げ観測を大きく後退させました。来週発表される7月6日（月）のISM非製造業景況指数が弱ければ、さらにドル売りが強まるリスクがあります。一方、強ければFRBの利上げ観測が一定程度回復し、ドルの反発材料となるでしょう。

7月8日（水）のFOMC議事要旨は、6月の会合でメンバーがインフレや利上げについてどのように議論していたかを確認するうえで重要です。今週のウォーシュFRB議長発言がやや慎重なトーンだったことを踏まえれば、議事要旨もハト派寄りの内容となる可能性があり、その場合はドル売りが強まりやすいでしょう。

介入リスクについては、引き続き警戒が必要です。今週の報道通り、日本政府が事前警告なしの「不意打ち介入」を選択肢に残している可能性があるとすれば、市場はドル円の上値を追いにくい状況が続くでしょう。

来週は、米経済指標が弱ければドル売り・FOMC議事要旨がハト派的であればさらにドル売りという構図が想定されます。加えて、円買い介入への警戒感が上値を抑える場面もあり、引き続き介入リスクと米経済指標の両方に注意が必要な週となりそうです。