本記事のサマリー
来週のドル円相場（6/29〜7/3）は、米雇用関連指標を中心に動く週となります。先週は米5月PCEデフレーターが前年比+4.1％と約3年ぶりの高い伸びとなり、FRBの利上げ観測が意識されました。一方、ドル円は161円台後半まで上昇したものの、162円台を前に日本政府・日銀による円買い介入への警戒感も強く、上値を試しながらも神経質な展開が続きました。
来週は、6月30日（火）の米消費者信頼感指数とJOLTS求人件数、7月1日（水）のADP雇用統計とISM製造業景況指数、7月2日（木）の米雇用統計が注目されます。米労働市場の底堅さが確認されれば、FRBの利上げ観測が強まり、ドル円は162円台を試す可能性があります。ただし、高値圏では介入警戒感が一段と高まりやすく、指標結果と当局発言の両方を確認する必要がありそうです。
来週（6/29～）のドル円相場重要イベント
6月29日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
6/30（火）
〖日本〗5月失業率
〖日本〗5月有効求人倍率
〖アメリカ〗6月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
〖アメリカ〗5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
7/1（水）
〖日本〗4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
〖アメリカ〗6月ADP雇用統計（前月比）
〖アメリカ〗ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
〖アメリカ〗6月ISM製造業景況指数
7/2（木）
〖アメリカ〗6月非農業部門雇用者数変化（前月比）
〖アメリカ〗6月失業率
〖アメリカ〗6月平均時給
特に注目度が高いのは、7月2日（木）の米雇用統計です。
6月30日（火）には、日本の5月失業率と有効求人倍率が発表されます。日銀は利上げ継続の姿勢を示していますが、国内景気や雇用環境への警戒感も残ります。労働市場の底堅さが確認されれば、日銀の追加利上げ観測を支える材料となりますが、ドル円相場への影響は米経済指標に比べると限定的になりそうです。
同日には、米6月消費者信頼感指数と5月JOLTS求人件数も発表されます。消費者信頼感指数は、個人消費の先行きを見るうえで重要です。JOLTS求人件数は、米労働市場の需給を確認する指標として注目されます。
7月1日（水）には、4-6月期の日銀短観が発表されます。大企業製造業の景況感が改善すれば、日本経済の底堅さが意識されます。ただし、足元では日銀の利上げ観測よりも、FRBの利上げ観測の方がドル円相場を動かしやすい状況です。短観が大きく上振れしない限り、円買い材料としてのインパクトは限られるでしょう。
同日には、米6月ADP雇用統計、ウォーシュFRB議長の発言、米6月ISM製造業景況指数も予定されています。ADP雇用統計は、翌日の米雇用統計を占う材料として注目されます。また、ISM製造業景況指数が市場予想を上回れば、米景気の底堅さが意識され、ドル買いが強まる可能性があります。ウォーシュFRB議長の発言では、インフレや利上げに対する姿勢が焦点となります。
7月2日（木）には、最大の注目イベントである米6月雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数、失業率、平均時給の3点が重要です。雇用者数が堅調で、平均時給も強い伸びとなれば、インフレ圧力の根強さが意識され、FRBの利上げ期待がさらに高まる可能性があります。その場合、ドル円は162円台を試す展開も考えられます。
一方で、雇用者数が市場予想を下回り、平均時給も鈍化するようであれば、米利上げ観測はいったん後退し、ドル円は上値の重い展開となる可能性があります。高値圏では円買い介入への警戒感も強く、米雇用統計の結果次第で値動きが大きくなりやすい週となりそうです。
今週の振り返りと来週（6/29～）のポイント
⚫️今週の振り返り
今週のドル円は、161円台後半を中心に底堅く推移し、162円台を目前にした攻防が続きました。
週初は、中東情勢への警戒感や米金利先高観を背景に、円が売られやすい地合いで始まりました。もっとも、161円台では日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が強く、片山財務相のけん制発言を受けて円が買い戻される場面もありました。
週半ばには、米6月PMIが市場予想を上回り、米景気の底堅さが確認されました。一方、日本側では日銀の「主な意見」で追加利上げに前向きな見方が示されたものの、円買いの反応は限られました。市場では、日銀の利上げよりもFRBの利上げ観測が意識されやすい状況が続きました。
週後半には、米5月PCEデフレーターが前年比+4.1％と、2023年4月以来の高い伸びとなりました。コアPCEデフレーターも前年比+3.4％と高水準で、米インフレの根強さが改めて確認されました。ただ、結果はおおむね市場予想の範囲内だったため、ドル円は162円を上抜けるには至りませんでした。
また、田村日銀審議委員は中立金利について「2％前後」との見方を示し、段階的な利上げに前向きな姿勢を示しました。ただし、市場の反応は限定的でした。ドル円は引き続き、日米金利差拡大観測を背景に底堅い一方、162円を前に当局と市場の神経戦が続いています。
⚫️来週（6/29～）のポイント
来週のドル円相場の最大の焦点は、米雇用統計を受けてFRBの利上げ観測がさらに強まるかどうかです。
先週発表された米PCEデフレーターは高い水準となり、インフレ圧力の根強さを示しました。ここに雇用の強さが加われば、FRBが利上げに動くとの見方が一段と強まり、ドル円は162円台を試す可能性があります。
特に、7月2日（木）の米雇用統計では、非農業部門雇用者数だけでなく、平均時給の伸びが重要です。賃金上昇が続けば、サービス価格を中心にインフレ圧力が残るとの見方につながります。その場合、米長期金利やドルが上昇しやすくなります。
一方で、ドル円が162円台に乗せる場面では、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が一段と高まりそうです。上値を追う動きが加速すれば、当局のけん制発言やレートチェックへの思惑が出やすくなります。
来週は、米雇用関連指標が強ければドル買い、弱ければドル売りという構図が想定されます。ただし、現在のドル円は歴史的な高値圏にあります。米経済指標だけでなく、日本当局の発言にも注意が必要な週となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
