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2026年上期の米国・日本・欧州などの金融政策・政策金利の推移 まとめ|年後半に向けてどうなる 2026/6/23

 

2026年上期の主要国金融政策

 

作成日時:2026-06-23 17:00

2026年上期の金融政策|利下げ期待がグローバルで後退

2026年上期の主要国金融政策は、年初に市場が見込んでいた「利下げ局面入り」から、インフレ再警戒と金利高止まりへと流れが変わった半年でした。

米国・日本・欧州・英国・豪州の政策金利の推移 2026年6月23日時点

米国・日本・欧州・英国・豪州の政策金利の推移 外為どっとコム

米国:利下げ見通しから転換

米国では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月、3月、4月、6月とフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置きました。6月17日の声明では、米経済は不確実性が高い中でも底堅く、インフレは2%目標を上回っているとされています。中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇もあり、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げよりも物価安定を優先する姿勢を維持しています。

日本:6月に0.25%ポイント利上げ、31年ぶりの1.00%程度へ

日本では、日本銀行(日銀)が6月16日に政策金利を引き上げ、無担保コール翌日物金利を1.0%程度で推移するよう促す方針を決定しました。賃金と物価の上昇が続く中で、金融政策の正常化を一歩進めた形です。年後半は、追加利上げの時期とペースが焦点になります。

欧州:インフレ再燃を警戒し、ECBが25bp利上げ

欧州では、欧州中央銀行(ECB)が6月11日に主要政策金利を25bp引き上げ、預金ファシリティ金利を2.25%、主要リファイナンス金利を2.40%、限界貸出金利を2.65%としています。利下げ局面入りの期待はいったん後退し、エネルギー高やサービス価格の粘りが年後半の判断材料になると見られます。

英国:利下げに動けず、インフレ再燃を警戒

英国では、イングランド銀行(英中銀)が6月会合で政策金利を3.75%に据え置いています。ただし、票決は7対2で、2人は4.00%への利上げを主張。景気減速への警戒がある一方、消費者物価指数(CPI)や賃金、サービス価格の粘りも残っており、利下げに動きにくい状況が続いています。

豪州:連続3会合利上げ

豪州では、豪州準備銀行(RBA)が2月、3月、5月と利上げを実施し、5月にキャッシュレートを4.35%へ引き上げました。6月16日は4.35%で据え置きましたが、年初からの利上げ幅は75bpに達しており、年後半は過去の利上げが消費や住宅市場にどこまで効くかを見極める局面となります。

主要国別の年後半のポイント

米国:FRBの利下げ期待はさらに後退するか

米国では、雇用や賃金が底堅く、個人消費支出(PCE)インフレ率やコアPCEが下がりきらなければ、FRBの利下げ期待がさらに後退し、場合によっては利上げ警戒が強まる可能性があります。

米金利が高止まりすれば、ドルは支えられやすく、ドル円にも上昇圧力が残るでしょう。反対に、雇用や消費が急速に悪化すれば、利下げ期待が再び強まり、ドル高の流れがいったん弱まるでしょう。

日本:日銀の追加利上げと円安抑制が焦点

日本では、日銀の追加利上げが円安抑制材料になる。ただし、FRBが高金利を維持し、日銀の利上げペースが緩やかなら、日米金利差は大きく縮まりにくい。

ドル円は、FRBの利下げ後退と日銀の追加利上げ観測の綱引きになりそうだ。円安が進みすぎれば、政府・財務省による為替介入への警戒感も高まりやすい。

欧州:ECBは利下げを急げる状況ではない

欧州では、景気の弱さとインフレ再燃リスクのバランスが焦点になります。

年後半は、エネルギー高が一時的な物価押し上げにとどまるのか、それとも賃金やサービス価格に波及するのかが重要になりそう。

英国:景気減速とインフレ再燃の板挟み

英国では、景気減速への警戒がある一方で、CPIや賃金、サービス価格の粘りが残っていて、英中銀は利下げに動きたい局面でも、インフレ再燃リスクを無視しにくいです。

英中銀が利下げを急がない姿勢を示せば、ポンドは金利面で支えられやすいが、景気悪化が強まれば上値は抑えられそうです。

豪州:RBAの追加利上げ余地と外部環境に注意

豪州では、RBAの追加利上げ余地に加え、中国景気や資源価格の影響も受けやすいです。豪ドルは、国内金利だけでなく、外部環境にも左右される展開が続くでしょう。

年後半に確認したいポイント

  • 米国の雇用、賃金、PCEインフレ率、コアPCEが、FRBの利下げ期待をさらに後退させるか
  • 日銀が追加利上げに踏み切る条件が整うか
  • ECBや英中銀が、エネルギー高やサービス価格の粘りをどこまで警戒するか
  • RBAの過去の利上げ効果が、豪州の消費や住宅市場にどこまで表れるか
  • 主要国の金利高止まりが、為替、株式、債券市場にどの程度影響するか

まとめ:2026年後半は「利下げ期待」より「金利高止まり」への備え

2026年後半は、「利下げ期待でリスク資産を買う局面」ではなく、「インフレ再燃と金利高止まりに備える局面」と考えたいです。

為替市場では、FRBと日銀の政策差、ECB・英中銀のインフレ対応、RBAの追加利上げ余地が、年後半の主要な変動要因になります。特にドル円は、米金利の高止まりと日銀の正常化がぶつかるため、上下どちらにも振れやすい展開が続きそうです。

各国の金融政策の日程や政策金利の推移についてはこちらをご覧ください

 
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