⚫️本記事のサマリー
来週のドル円相場（6/22〜6/26）は、日米の主要中銀イベントが一巡したあとの相場展開となります。先週はFOMCがタカ派的な政策金利据え置きを決定し、ドル円は2024年7月以来となる161円台後半まで上伸しました。米イランの戦闘終結に向けた覚書への署名も完了し、地政学リスクはひとまず後退しています。
来週は米国の経済指標が相場のカギを握ります。特に6月25日（木）発表の5月個人消費支出（PCE）デフレーターは、FRBが重視するインフレ指標であり、FOMCが示したタカ派的な金利見通しの妥当性を測る重要な材料となります。一方、161円台という水準は日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が強いゾーンでもあり、ドル円の上値の重さと介入リスクのバランスに注目が集まる週となりそうです。
来週（6/22～）のドル円相場重要イベント
6月22日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
6/23（火）
【アメリカ】6月製造業購買担当者景気指数
【アメリカ】6月サービス部門購買担当者景気指数
【アメリカ】6月総合購買担当者景気指数
6/24（水）
【アメリカ】5月新築住宅販売件数
6/25（木）
【アメリカ】5月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産
6/26（金）
【アメリカ】6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは、6月25日（木）のPCEデフレーターです。
6月23日（火）には、米6月のPMI（購買担当者景気指数）速報値が発表されます。製造業・サービス業・総合の3指標がそろって公表され、米経済の現状を測る先行指標として注目されます。FOMCが成長率見通しを下方修正した直後でもあり、実体経済の強さを確認する材料として重要性が高まっています。
6月24日（水）には、5月新築住宅販売件数が発表されます。住宅市場の動向は米長期金利や消費者マインドとも関連が深く、FRBの今後の政策判断にも影響を与え得る指標です。
6月25日（木）には、最大の注目イベントである5月PCEデフレーターが発表されます。FRBが金融政策の判断において最も重視するインフレ指標であり、6月17日のFOMCで2026年末のインフレ率見通しが前年比+2.7％から+3.6％へ上方修正されたばかりです。今回のデータが上振れするようであれば、市場が織り込む追加利上げ観測がさらに強まり、ドル買いが進む可能性があります。同日には1-3月期四半期実質GDPも発表され、米経済の足取りを確認する材料となります。
6月26日（金）には、6月ミシガン大学消費者態度指数の確報値が発表されます。この指数は、米ミシガン大学が消費者へのアンケート調査をもとに算出する指標で、消費者の現在の生活水準や雇用・所得への評価に加え、今後1年間や5年間の経済見通しについての期待感を数値化したものです。米国はGDPの7割近くを個人消費が占めるため、消費者マインドの強弱はその後の消費行動や経済全体の先行きを予測する材料として重視されており、速報値（発表月の上旬）と確報値（月末）の2回に分けて公表されます。
速報値は48.9と市場予想を上回り、イラン情勢の緊迫化で過去最低値（44.8）だった前月から持ち直していました。確報値でこの改善傾向が確認されるか、また消費者の期待インフレ率がどう変化するかが注目されます。FOMCがインフレ見通しを上方修正したばかりのタイミングだけに、期待インフレ率が上振れするようであれば、市場の追加利上げ観測を後押しする材料となり得るでしょう。
今週の振り返りと来週（6/22～）のポイント
⚫️今週の振り返り
今週のドル円は、日銀・FOMCという日米中銀の重要会合を通過し、約2年ぶりとなる161円台まで大きく上昇する週となりました。
週初は、米国とイランの間で戦闘終結に向けた和平合意が成立したと報じられたことで「有事のドル買い」が巻き戻され、ドル円は前週末比約40銭安の159.80円前後で取引が始まりました。週半ばにかけては、日銀が金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度から1.0％程度へ25bp引き上げ、約31年ぶりの水準としました。植田総裁は入院により欠席し、内田副総裁が代行会見で利上げ継続の姿勢を示したものの次回のタイミングには言及せず、市場は「ハト派的利上げ」と受け止めて円売りが優勢となりました。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50-3.75％で据え置いたものの、2026年末のインフレ率見通しを大幅に上方修正するなどタカ派的な内容となり、ドル円は2024年7月以来の高値160.80円前後まで上昇。週後半にはさらに買いが加速し、節目の161.00円を上抜けて一時161.81円前後まで上伸しました。高値更新直後には円買い介入への警戒感から160円台に急落する場面もありました。
週末には、米国とイランが戦闘終結の覚書に正式署名。木原官房長官は為替相場について「必要に応じいつでも適切に対応する」と述べ、介入をにじませる発言を行いました。なお、この日は米国がジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で米株式・債券市場は休場となりました。
⚫️来週（6/22～）のポイント
来週のドル円相場の最大の焦点は、161円台という高値圏での値動きの持続性と、円買い介入への警戒感です。日銀の追加利上げ期待がもはや円高材料として機能しなくなった一方、米国側ではFOMCのタカ派的な見通しを受けて、追加利上げ観測が一段と強まっています。市場ではオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）が9月の米利上げを9割方織り込んでおり、こうした見方が指標発表を通じて補強されるかが重要なポイントとなります。
特に6月25日（木）のPCEデフレーターは、FOMCが示したインフレ見通しの上方修正を裏付ける内容となるかが注目されます。上振れが確認されれば一段のドル買いが進む可能性がありますが、その場合は161円台を超えて上値を試す動きとなり、介入警戒感も高まりそうです。
また、米イラン覚書への署名は完了したものの、ホルムズ海峡の運用や制裁解除の実務面でなお不確実性が残ります。地政学リスクの再燃があれば「有事のドル買い」が再び意識される可能性もあり、来週も米経済指標を軸にした堅調なドル買いと、介入警戒による上値の重さで綱引きとなる展開となりそうです。
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