
ドル円レポート:植田和男日銀総裁の入院報道、金融市場には影響なし?
ニューヨーク市場:米CPI後のドル売りから、中東緊迫化で急反発
昨晩発表された米5月消費者物価指数(CPI)コア前月比が市場予想を下回るなど、想定通りの結果となったことでインフレ懸念が緩和。ドル売りが優勢となり、ドル円は一時160.280円まで下落しました。
しかしその後、トランプ米大統領が「米軍ヘリ撃墜」を理由にイランへの強力な反撃を警告し、イラン側もホルムズ海峡の封鎖や船舶への攻撃を実施したと報じられると情勢が緊迫化。原油先物価格の急騰を背景にリスク回避のドル買いが急速に強まり、ドル円はNY時間終盤にかけて160.575円まで押し上げられました。
本日11日のアジア時間:本日は「160円台半ば」で方向感模索
本日のアジア市場では、緊迫するイラン情勢と原油高を受けたドル買い圧力が続く一方、本邦当局による為替介入が実施された4月30日の高値(160.72円)が目前に迫っていることから、介入警戒感による円買いも根強く入っています。これらが相殺し合う形で明確な方向感が出ず、現在は160円台ミドルを中心とした小動きとなっています。
なお、昨日報じられた植田和男日銀総裁の入院(※次回会合欠席の見込み)に関しては、リモートでの公務継続や副総裁による代理体制が伝わっていることから、現時点で相場への実質的な影響は限定的との見方が優勢です
黒川健(くろかわ・たける)
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月(株)外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
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本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
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