このレポートでは、メキシコペソとアメリカ経済や日本円との為替レートの動き、メキシコペソの見通し、そしてその影響を受ける可能性がある要因について詳しく解説します。
執筆：株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト 神田卓也
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USMCA見直し協議がスタート 米国は自国産部品50％を要求
先週29日、USMCA（米国、メキシコ、カナダ協定）の見直しに向けたメキシコと米国による第1回目の2国間協議が終了した。やはり米国は自国に有利な条件をメキシコに突き付けたようで、報道によれば、自動車を域内産とみなし非関税とするための条件として、米国からの部品等の調達を最低でも50％にするよう求めたとのことだ。現USMCAにおいては米国産部品だけを増やすように求める基準は存在しておらず、原産地規則に基づく域内産部品の比率を75％に設定している。また米国は今回、原産地規則の比率を82％に引き上げるよう求めたとされる。メキシコ政府は声明で「最初の協議は良好な結果だった。両国は3カ国すべての労働者、産業界、消費者に利益をもたらす合意を構築する意欲を示した」とした上で、協議の継続を強調した。なお、次回の第2回協議は6月16～17日に米ワシントンで行われる。一方、USMCAのもう一つの加盟国であるカナダとの協議は日程すら発表されていない。見直し協議の指揮を執る米国のグリア通商代表部（USTR）代表は5月26日、カナダがトランプ政権の追加関税措置に対して、中国と並び報復措置を講じた国だとあらためて批判した。
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外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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