
ドル円レポート:アメリカとイランの和平協議を巡る思惑と、月末特有の需給に振り回される展開
5月29日(金)NY市場:トランプ承認待ちの思惑と月末フローが交錯
米・イランの戦闘終結に向けた「覚書(暫定合意案)」について、トランプ米大統領の最終承認待ちが続く中、NY時間序盤は期待先行のドル買いが優勢となり、ドル円は159.353円まで上昇した。
しかし、買い一巡後は月末のロンドン・フィキシング(ロンフィク)に絡んだ実需のドル売りフローが持ち込まれ、一時159.095円まで反落。その後、トランプ大統領が最終決定のための閣僚級会合を2時間にわたり実施したものの「結論持ち越し(先送り)」と伝わると、不透明感からドル円は159.302円付近まで買い戻されて週の取引を終えた。
6月1日(月)アジア市場:中東リスクの再燃で160円を窺う展開へ
週明けのアジアンマーケットでは、週末に報じられた米・イランの暫定合意案に対し、トランプ大統領が「核開発やホルムズ海峡の航行制限」を巡り複数箇所の修正を要求したことが判明。合意実現への不透明感が強まった。
さらに地政学リスクを刺激したのが、イスラエル軍の動向である。軍がレバノン南部の戦略的要衝「ボーフォート城跡」を完全制圧し、ネタニヤフ首相が「レバノンでの地上作戦を拡大する」と表明。これを受けて原油先物価格が急反発し、インフレ再燃懸念やリスク回避の思惑からドル買いが加速した。ドル円は本日これまでに159.428円まで上値を伸ばし、節目となる160.00円を視野に入れた強含みの推移となっている。
黒川健(くろかわ・たける)
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月(株)外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
●免責事項
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
