
ドル円レポート:米インフレ期待とFRB高官発言で反発後、週明けは和平期待で下落
ニューヨーク市場:原油安で下落後、インフレ期待とFRB高官発言で反発
ニューヨーク市場では、中東メディアが「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と報じたことで、原油先物価格が下落しました。
これに伴いドル売りが先行し、ドル円は158.990円まで下落しました。
しかしその後、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値において、1年および5-10年の期待インフレ率が予想外に上方修正されました。
さらに、ウォラーFRB理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」「インフレ期待が不安定化すれば利上げを排除することはできない」などとタカ派的な発言を行ったことで、ドルが急速に買い戻されました。
これを受けてドル円は、一時159.231円まで上昇しました。
本日25日のアジア時間:和平交渉進展への期待でギャップダウン
週明けのアジア市場は、ギャップダウンしてオープンしました。
週末23日にトランプ米大統領がSNS上で「イランとの合意に向けた交渉はほぼ完了し、最終段階にある」と発表しました。
また、米政府高官の話として「米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づいている」と報じられたことで、米・イランの和平交渉進展への期待感が高まりました。
これにより、これまで優勢だったドル買いの巻き戻しが進行し、ドル円は一時158.819円まで下落する展開となりました。
黒川健(くろかわ・たける)
米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月(株)外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。
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