本日のロンドンタイムでポンドは、序盤に4月英消費者物価指数（CPI）を確認後、午後にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが臨む議会証言を待つ流れとなる。燻り続けるスターマー英首相の進退問題が相場の不安定要因となる中、インフレ動向と中銀幹部の発言が重なることでポンドの振れ幅は大きくなりやすいだろう。
4月CPIは前年比3.0％の予想で、3月の3.3％からの伸び鈍化が見込まれている。ただイラン情勢を起因とするエネルギーコスト急騰が続いており、予想を上回る結果が出れば利上げ観測が改めて意識されやすい。前回4月のMPCではピル委員が単独で利上げを主張したほか、グリーン委員やマン委員ら複数の委員が今後の会合での利上げの可能性に言及しており、MPC内のタカ派圧力は根強い。午後の議会証言ではベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、マン委員の4名がそろって臨む。ハト派のディングラ委員がインフレ定着リスクへの警戒を示すかが注目ポイントの一つとなる。
一方、4月の給与所得者数はパンデミック開始以来最大となる10万人減と伝わった。雇用の軟化が経済の下振れリスクとして意識されれば、足もとで高まっている利上げ観測をいったん後退させる場面もあり得る。
インフレと雇用が相反するシグナルを発するなか、政局の混乱がポンドのもう一つの重荷となっている。統一地方選での大敗以来、労働党議員100人超がスターマー首相の退陣を求めているとされ、党内の亀裂は深まる一方だ。次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長は財政規則の尊重を明言し市場の安堵を誘ったが、国政復帰の足がかりとなるメイカーフィールド補欠選挙では右派ポピュリスト政党「リフォームUK」との激戦が見込まれており、その結果が党の行方を占う試金石となる。首相が交代しても、リフォームUKや左派「緑の党」への支持流出という構造的な問題が解消されるわけではなく、政治的な不確実性はしばらく続きそうだ。
ユーロはイラン情勢に注視だが、ウクライナ関連の報道も相場の波乱要因となり得る。欧州の情報機関が確認したとの一部報道によれば、中国がロシア軍兵士を秘密裏に訓練し、ウクライナ戦線にも投入されたとされる。ウクライナ情勢の長期化を示唆するリスク要因として意識されるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3481ドル
・ユーロドル、19日高値1.1662ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月6日安値1.1505ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
