ポンドは対ドル・対円で上値の重い動きが見込まれる。原油が高止まりしていることや、今週に発表された4月米消費者物価指数（CPI）・卸売物価指数（PPI）などが軒並み予想を上回り、連邦準備制度（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まっただけではなく、一部では利上げ思惑も浮上してことで、足元のドルは底堅い動きが続きそうだ。また、円相場の弱地合いに変化はないものの、日本当局の円買い介入警戒感がドル円・クロス円の上値を圧迫している。
ポンド独自では、スターマー英首相への辞任圧力は一段と強まっており、「スターマー降ろし」は収束せず、政治リスク懸念がポンド売りを加速させる可能性がある。7日の英地方選挙で与党・労働党が大敗した後、スターマー首相は辞任しない意向を示したが、与党内部では分裂が続いており、退陣を求める議員が増えつつある。ストリーティング保健相は首相交代を目指し労働党の党首選に挑む構えで、辞任の準備を進めているとも報じられた。「今は党首選を実施する時期でない」と訴える議員も多く、労働党は混乱な時期を迎えている。英政治リスクが高まる中、英長期金利は昨日こそ低下したものの、12日には30年債利回りが1998年以来、10年債利回りが2008年以来の高水準をつけた。英国の慢性的な経常収支赤字と海外からの資金調達への依存や、国内の経済的または政治的ショックがポンド安を引き起こす可能性が警戒される。
本日は英国内で1-3月期GDPや3月鉱工業生産・製造業生産指数など複数の指標発表が予定されている。中東紛争の影響に目が向けられており、第1四半期の指標結果に反応は限られそうだが、英経済動向を把握するための目安となる。本日、相場全体の目線はやはり米中首脳会談に向けられている。本日の昼前に両首脳の会談が始まり、トランプ米大統領は「米中関係はかつてなく良くなるだろう」と述べ、習中国国家主席は「2026年を米中関係における象徴的な年としよう」「米中の共通の利益は相違点よりも大きい」「主な課題について意見交換を行うことを楽しみにしている」などと発言した。これから交渉関連のヘッドラインが注目される。
・想定レンジ上限
ポンドドルは12日高値1.3615ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.28円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは200日移動平均線1.3427ドル。
ポンド円は11日安値212.20円。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
