昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、一時157.76円と日通し高値を更新した。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、ユーロドルは1.1722ドルまで弱含み、ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
ドル円は昨日の15時前に157円後半から156円後半まで1円近く急落する場面が見られた。まとまったドル売り・円買いのフローが入ったかもしれないが、小規模の介入が入った可能性も否定できない。4月末からゴールデンウイークに見られた複数回の値動きに比べると値幅は大きくなかったが、日本当局の介入警戒感で市場は引き続き神経を尖らせている。
昨日、片山財務相や高市首相と会談を行ったベッセント米財務長官は、過度な為替変動は望ましくないとし、財務省と緊密に連携を取っていくと強調した。また、日本の金融政策に関し、「コミュニケーションを密にすることが成功につながる」と述べた。片山財務相も足元の為替について日米間でよく連携できていると述べ、金融政策の具体的手法は日本銀行にあると発言した。
ドル円の上昇トレンドに変化はなく、当面は日本当局のドル売り・円買い介入を警戒しながらの相場が続きそうだ。目先は介入観測があった6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されやすい。昨日に発表された4月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と前月から予想以上に伸びが加速し、2023年5月以来の大幅な上昇となった。先週末に発表された4月米非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったことも背景に、米連邦準備理事会（FRB）は来年まで金利を据え置くとの見方が強まりつつある。
大規模な介入が必要になるほど円に売り圧力がかかっているのが現状である。これは投機筋による動きもあるが、現在のドル高・円安は主に「日米の根本的なファンダメンタルズの差」であるとの指摘も少なくない。国際市場では日本の財政規律への懐疑的な視線があり、「円売り・日本国債売り」の動きには今後も警戒を要する。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
