本日のニューヨーク為替市場のドル円は、本邦当局による介入警戒感が根強い中、まずは4月米消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。その後は、米イラン終戦協議に関するヘッドラインに注意しながら、午後の財政収支を待つ展開か。
本日の片山財務相とベッセント米財務長官の日米財務相会談では、昨年9月の日米財務相共同声明に沿ってしっかりと連携していくことを確認したもようだ。日本時間15時前には、ドル円が157円後半から156.78円まで急落し、円買い介入への憶測が高まった。157円台が本邦通貨当局による防戦ラインなのか否かを見定めることになる。
なお、財務相会談後にベッセント米財務長官は、「強い日本経済のファンダメンタルズが為替レートに反映する」と言及したことは円高要因。しかしながら、「過度な変動は望ましくない」と述べたことは、円買い介入への牽制とも受け取れる。
4月米CPIの予想は前年比+3.7％、コア指数は前年比+2.7％と予想されている。リスクシナリオは予想を大幅に上振れた場合だろう。原油高の影響を受けたインフレ加速が確認された場合、ウォーシュ第17代FRB議長が率いる6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ議論が高まることになる。
ところで、14-15日の米中首脳会談でも、米イランの戦闘終結に向けた動きについて取り上げられると見られている。米メディアのアクシオスは、トランプ大統領がイランとの合意に傾くという楽観的な見方を報じた。ただし、これまで期待が何度も裏切られており、関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
NY午後には4月財政収支が発表予定。トランプ米政権は、トランプ関税が違憲と判断されたため、4月から徴収してきた関税の返還を開始している。それが財政収支にどの程度影響するか要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.94円（5/6高値）、その上は158.92円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
