24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米・イラン当局者が和平協議のためパキスタンへ向かう動きが報じられ、WTI原油先物相場の下落や米長期金利の低下を受けて159.31円まで下落した。ユーロドルは、原油安と米金利低下で1.1723ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、先週末に予定されていた米国とイランの第2回和平協議が中止されたことで、開催時期を巡る関連ヘッドラインを注視しながらの動きづらい展開が予想される。
トランプ米大統領は、イラン紛争を巡る第2回和平協議のため予定されていた特使団、ウィトコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏のパキスタン訪問を中止し、「私はいくらでも時間があるが、イランにはない。時間は刻一刻と過ぎている」とSNSに投稿した。
トランプ米大統領は、イランとの和平合意が締結されるまで無期限の停戦を表明しているが、懸念材料として、「戦争権限法（War Powers Resolution）」による「戦争60日ルール」によるタイムリミットが挙げられる。
米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会にあり、戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。また、60日以内に議会から武力行使の承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならない。イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点の3月2日から日数が数えられるため、デッドラインは5月1日（現地時間）となっている。
先週、ニュースサイト「アクシオス」がアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じていたが、この「戦争60日ルール」を念頭においた見解だったのかもしれない。
米軍を撤退させない場合、トランプ大統領が選択できる方法は、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに自ら戦争延長を強行するかの2つである。
これまで共和党は、民主党から提出された戦争反対決議案を否決してきている。
4月15日、上院は賛成47票、反対52票で否決し、16日には下院で賛成213票、反対214票で否決された。しかし、ジョン・カーティス議員は、「議会の承認なき60日以上の軍事行動は支持しない」と表明し、下院外交委員長のブライアン・マスト議員も「5月も戦争が続けば、戦争反対決議案の採決の結果が変わる可能性がある」と警告している。
また、先週、イスラエルとレバノンの停戦は、10日間から3週間の延長になったと報じられていたが、週末にはネタニヤフ・イスラエル首相がヒズボラの標的への攻撃を命じたとの報道もあり、予断を許さない状況が続いている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
