本日のニューヨーク為替市場のドル円は、混迷する米イラン間の和平協議の行方と、地政学リスクを背景とした原油相場の高止まりを受け、底堅い推移が見込まれる。ただし、まずは序盤に発表される米経済指標（新規失業保険申請件数や4月PMI速報値）を確かめる必要はあるだろう
米イラン関係を巡っては、トランプ政権が停戦期限を無期限に延長したものの、対立の解消にはほど遠い。米軍がイラン関連船舶への「逆封鎖」を強める一方、イラン側もホルムズ海峡での拿捕や船舶攻撃で対抗しており、供給懸念からWTI原油先物は再び強含んでいる。
エネルギー価格の上昇は米国のインフレ圧力を再燃させ、米金利先高観の強まりからドルの下値を支える構図が続く。かつての勢いは影を潜めたとはいえ、不透明な情勢下で「有事のドル買い」が意識されやすい環境にある。
足もとの景気動向を確認する上で、前週分の米新規失業保険申請件数や4月米購買担当者景気指数（PMI）速報値の結果は気にしておきたい。先に発表された欧州のPMIではサービス部門の弱さが目立っていた。米国内でもガソリン高が経済の足かせになってきており、指標の予想比下振れもあり得るかもしれない。
なお、執筆時点でドル円は13日高値の159.86円を睨みながらの値動き。超えていくようだと、160円を巡る攻防が注視される。大台に乗せてくるようだと、政府・日銀による円安阻止の実弾介入への警戒感が急速に高まりそうだ。
ところでワシントンで本日、イスラエルとレバノンの再協議が行われる。イラン情勢が膠着するなか、イスラエルが緊張緩和への糸口を見いだせるかが注目される。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円を超えると3月30日高値160.46円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線158.99円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
