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【見通し】株式明日の戦略-今週2度目の4桁高で週間では3800円高、米国では来週から決算発表がスタート

10日の日経平均は大幅反発。終値は1028円高の56924円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1050。上方修正や増配を発表したファーストリテイリングが12%高となり、7万円台に到達。1銘柄で日経平均を約650円押し上げた。レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株が大幅上昇。電線株も強く、フジクラが12%高となった。半導体関連に流れが向く中、今期の大幅増収増益計画を提示したローツェがストップ高まで買い進まれた。

 一方、米国動向からソフトウェア、SaaS関連が嫌われており、NEC、富士通、フリー、マネーフォワード、ラクスなどが大幅安。原油との連動性が高い銘柄が弱く、石油資源開発のほか、伊藤忠や住友商事など商社株が売りに押された。任天堂、バンナム、スクエニなどゲーム株が全般軟調。本決算を発表したセブン&アイは買いが先行したものの、失速して3%を超える下落となった。公募・売り出しを発表したホットランドHDが急落した。

 日経平均は今週2度目の4桁上昇。買いが大型株に偏ったいびつな上昇ではあったが、かなり値幅が出たし、いびつさを嫌って売り崩すような動きも見られなかった。8日に2878円上昇した後、間を置かず一段高となったことで、チャートの形状が良くなってきた。現状、下には5日線(55194円、10日時点、以下同じ)、13週線(54939円)、75日線(53938円)、25日線(53788円)など、多くのテクニカルの節目が控えている。今週の反動が出てきた場合には、5日線や13週線が位置している55000円どころで踏みとどまることができるかに注目しておきたい。

【来週の見通し】
 堅調か。米国では決算発表がスタートする。中東リスクに敏感であった地合いから、個別業績を吟味する地合いにシフトしていくことで、マクロのネガティブ要因には一定の耐性を示す公算が大きい。中東情勢はまだ先行き不透明感が強いが、今週グローバル株式市場で大きく上昇する場面があっただけに、下げればリバウンド狙いの買いは入りやすい。戦闘終結に向けた話が進展するようなら、強い買いが入るだろう。好材料に対するポジティブな反応が大きくなることで、週間では水準を切り上げると予想する。

【今週を振り返る】
 大幅高となった。トランプ米大統領がイランに提示していた交渉期限が日本時間の8日午前9時であったが、期限直前で米国とイランが2週間の停戦で合意に至ったことが伝わったことで、この日の日経平均は2878円高と派手な上昇。同日のダウ平均も1000ドルを超える上昇となり、世界的に地政学リスクに対する警戒が大きく後退した。日経平均は10日にも、大型ハイテク株や好決算を発表したファーストリテイリングがけん引役となって4桁の上昇。この2営業日の上昇が大きく貢献して、週間では3000円を超える上昇となった。日経平均は週間では約3800円の上昇となり、週間では3週連続で陽線を形成した。


【来週の予定】
 国内では、3月マネーストックM2(4/13)、20年国債入札(4/14)、2月機械受注、3月訪日外客数(4/15)などがある。
 
 海外の経済指標の発表やイベントでは、米3月中古住宅販売件数(4/13)、中国3月貿易収支、米3月生産者物価指数(PPI)、IMFが世界経済見通し発表(4/14)、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月輸入物価指数、米地区連邦経済報告(ベージュブック)、米2月対米証券投資(4/15)、中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産指数、中国3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米3月設備稼働率、IMF・世界銀行会合(~4/18 ワシントン)(4/16)などがある。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ