来週のドル円関連重要イベント
4月6日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
4/6（月）：
【アメリカ】3月ISM非製造業景況指数
4/8（水）：
【日本】2月毎月勤労統計調査
【アメリカ】FOMC議事要旨
4/9（木）：
【アメリカ】2月個人消費支出（PCEデフレーター）
4/10（金）：
【アメリカ】3月消費者物価指数（CPI）
特に注目度が高いのは4月6日（月）の米3月ISM非製造業景況指数、4月9日（木）の米2月PCEデフレーター、そして4月10日（金）の米3月CPIです。
4月6日（月）には、米3月ISM非製造業景況指数が発表されます。ISM非製造業景況指数は、米国のサービス業を中心とした非製造業の景況感を示す指標で、米国GDPの大部分を占めるサービス部門の強弱を測るうえで注目度の高い統計のひとつです。50を上回れば景況感の拡大、下回れば縮小を示し、雇用や新規受注などの内訳も含めて市場参加者が注目します。なお、4月6日（月）はロンドン市場が休場となります。米国市場は通常通り取引が行われるものの、欧州勢の不在で流動性がやや薄くなりやすい点には注意が必要です。
4月8日（水）には、日本の2月実質賃金（毎月勤労統計）と米FOMC議事録が発表されます。実質賃金は名目賃金から物価上昇分を差し引いた指標で、賃上げが実際に家計の購買力向上につながっているかを確認するうえで重要です。日銀が追加利上げの条件として重視する「賃金と物価の好循環」の進捗を測る材料として注目されます。
4月9日（木）には、米2月PCEデフレーターが発表されます。PCEデフレーター（個人消費支出物価指数）は、米国の個人消費における物価変動を示す指標で、FRBが金融政策の判断において最も重視する物価指標として知られています。FRBのインフレ目標である2％との乖離を確認するうえで重要です。足元では中東情勢を背景に原油価格が高止まりしており、エネルギーコストの上昇が物価全体にどの程度波及しているかが焦点となります。結果が市場予想を上回れば、翌日のCPIとともにインフレの根強さを裏付ける材料となり、FRBの利下げ観測が後退してドル買いが強まりやすくなります。
週最大の材料は、4月10日（金）の米3月CPIです。中東情勢を背景に原油価格が高止まりするなか、「有事のドル買い」が生じやすく、ドル円は160円近辺で当局けん制を受ける不安定な位置にあります。CPIが強い結果となれば利下げ観測の後退でドル買いが再び強まりやすく、逆にコアインフレの伸びが落ち着いていれば、ドル円は上値を抑えられやすい展開となりそうです。PCEデフレーターとCPIが連続して発表される週後半は、今週全体でインフレの方向感が定まりやすく、ドル円の値動きが大きくなりやすいタイミングといえます。
今週の振り返りと来週のポイント
今週のドル円は、中東情勢を背景にした原油高と「有事のドル買い」を支えに、160円近辺を意識する地合いが続きました。週半ばにトランプ大統領がイランに対して「今後2〜3週間で極めて厳しい打撃を与える」と強硬姿勢を鮮明にする演説を行うと、イラン情勢の長期化・激化への懸念から原油買いが加速し、WTI原油は一時110ドル台まで上昇しました。4月3日時点では160円近辺での推移が続いており、政策当局は投機的な動きへの警戒姿勢を強めています。ドル円は上方向への圧力がなお残る一方、160円台では介入警戒が重くのしかかるという構図になっています。
来週のドル円は、方向感としては上向きを維持しやすいものの、一本調子で上昇し続ける相場にはなりにくいことが想定されます。週前半は欧州勢が不在で流動性が薄く、ヘッドライン次第で振れやすい地合いになると予想されます。週後半はPCEデフレーターと米CPIが発表されます。これが強い結果なら160円台定着を試す展開、弱い結果ならドル高が巻き戻される可能性があります。ただし、160円台では政策当局からのけん制が一段と強まりやすく、上値を追い続けるのは難しい局面が続くとみるのが、現時点では妥当な見方といえそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
