2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、有事のドル買いが優勢となる中、2月米ISM製造業景況指数が予想を上回り、米10年債利回りが4.06％台まで上昇したことなどで157.75円まで上昇した。ユーロドルは、有事のドル買いや原油・天然ガス先物の大幅上昇を受けて1.1672ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いが継続することが予想される中、本邦通貨当局による円安阻止の可能性や植田日銀総裁による中東の地政学リスクを受けた金融政策への言及に注目する展開となる。
ドル円は、有事のドル買いと原油価格上昇による円売りで157円台まで上昇してきており、1月23日にベッセント米財務長官の指示による日米協調のドル高・円安阻止「レートチェック」水準である158円台に迫ってきている。ベッセント米財務長官は、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられている。
中東有事のドル買いに対して、日米の通貨当局が協調してドル高・円安阻止に乗り出すのか、あるいは本邦通貨当局単独での円安阻止、ドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを見極めていくことになる。
また、中東有事という不確実性を受けて、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ先送り、日銀は利上げ先送りという様子見スタンスとなる可能性が高まっている。
13時から植田日銀総裁が金融とIT（情報技術）融合の総合イベント「FIN／SUM（フィンサム）2026」で挨拶する予定となっている。中東の地政学リスクを受けた金融政策への言及があるのか否かは不明だが、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
市場では、中東の地政学リスクにより、日銀の利上げ時期が先送りされることが多数派となりつつある。
これまでの日銀の金融政策に関する報道や発言を確認しておきたい。
・2月24日：高市首相が利上げに難色報道（ハト派）
高市首相は、16日の植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した。
・2月25日：2名のリフレ派の日銀審議委員人事を提示（ハト派）
政府は、野口・中川両日銀審議委員の後任にリフレ派と見なされている2名を提示した。
・2月26日：植田日銀総裁（タカ派）※2/24のインタビュー記事
「4月1日に公表する短観も一つの大事な情報だが、必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない」
・2月26日：高田日銀審議委員（タカ派）
「中長期のインフレ期待が上がっており、物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」
・3月2日：氷見野日銀副総裁（タカ派）
「緩やかな利上げによって徐々に景気を刺激も過熱もしない中立金利に近づけていく」
また、イスラエル、アメリカとイランの交戦状態が長期化した場合、日本にとっては、同盟国である米国への攻撃、イランや中東在住の邦人の保護、そして、ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本経済への悪影響などから、存立危機事態が浮上する可能性にも警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
