本日のNY為替市場でのドル円は、米国で目玉となりそうな経済イベントが見当たらない中、次期日銀審議委員報道についてのNY勢の反応を見極めることになる。
まず経済指標は、NY序盤に週次のMBA住宅ローン申請指数の発表が予定されている程度。要人発言は、バーキン米リッチモンド連銀総裁やシュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁の発言機会が予定されている。いずれも今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権は有していないものの、市場ではタカ派とされている。雇用状況を始め、金利や景気についての言及があるか確認しておきたい。
それ以上に注意すべきは、冒頭で触れた、次期日銀審議委員についての報道だろう。昨日は「先日の植田日銀総裁との会談で高市首相が追加利上げに難色示す」と伝えられると、ドル円は156円台に上伸した。また、本日は（今年の3月末と6月末に任期の切れる）次期日銀審議委員の人事案について、リフレ派とされる2名が指名され、為替は円安に振れた。これらを受けて日銀の早期利上げ期待が後退すると共に、「高市トレード」（円売り・株買い）再開が想起されて本日の日経平均は史上最高値を更新している。
手掛かり材料難のなかでNY市場でも蒸し返されるようならば、円売りの流れが続くことも考えられる。欧州時間に入りドル円は、昨日の上伸を阻んだ10日高値156.29円を突破している。目先の上値目処として、日足・一目均衡表の雲の上限157.55円まで主だった目標値が見当たらないが、157円が心理的節目として意識されそうだ。
他方、南アフリカでは2026年度予算案の発表が予定されている。ラマポーザ政権による財政再建が順調に進んでおり、3年連続で黒字を達成する見込みだ。足もとのランド相場は、良好な予算案への期待が先行して、対円や対ドルで小高く推移。
さて、国際情勢は一部で緊迫化した状況が続いており、24日でロシアがウクライナに本格侵攻を開始してまる4年が経過するも、いまだ解決への糸口は見えてこない。イラン情勢について、明日26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する協議が再開されることになっているものの、これまで伝わった報道によるとイランと米国の主張の隔たりは大きく、武力衝突への懸念も根強い。関連報道に気を配っていきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目157.00円。超えると日足・一目均衡表の雲の上限157.55円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線155.67円
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
