本日のロンドン為替市場のユーロドルは、明日予定されている米国とイランの核関連協議を控えて動きづらい展開が予想される中、10－12月期独国内総生産（GDP）改定値や1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値を見極めていくことになる。
24日にトランプ米政権が新たなグローバル関税（※10％）を発動したものの、23日に欧州議会は、米国との通商協定（ターンベリー合意）の批准を凍結すると決定した。
通商政策研究機関による試算によると、15％の関税率で合意していた欧州連合（EU）は、平均関税率が0.8％ポイント上昇すると見込まれている。
また、英国は、米国の通商合意のベースライン関税率10％より高い関税が適用されるため、平均関税率が2.1％ポイント上昇すると試算されている。
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値では、速報値（前年比+1.7％）からの下方修正に警戒しておきたい。
欧州中央銀行（ECB）は、金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状の中銀預金金利は中間点2.00％に到達している。もし、インフレ率の下落基調が強まった場合、「良好な立ち位置」という現状認識が崩れることになる。
イラン情勢に関しては、先週、トランプ米政権内で対応策が協議され、明日26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する協議が再開されることになっており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：184.19円（2/24高値）
・ポンドドル：1.3635ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：211.57円（日足一目均衡表・雲の上限）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1681ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：181.78円（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンドドル：1.3427ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：209.04円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
