本日のニューヨーク為替市場では、複数の経済指標や金融当局者の講演内容を見極めながらの値動きか。また、欧州序盤に伝わった「高市首相が追加利上げに難色を示す」に関する続報にも注意が必要だろう。トランプ関税を巡る動きについては、NY時間21時（日本時間25日11時）にトランプ米大統領が一般教書演説を行うため、ひとまず様子見ムードが広がりそうだ。
米経済指標は住宅関連（12月や10－12月期の住宅価格指数、12月ケース・シラー住宅価格指数）や、12月卸売売上高、2月の消費者信頼感指数と米リッチモンド連銀製造業景気指数が発表予定。その中では、消費者信頼感指数が予想87.0から上下に振れた場合は相場の動意に繋がりそうだ。なお、過去3カ月連続で予想を下回り、特に前回は予想91.0だったところから84.5とコロナ禍の最低水準84.8さえも下回った。
本日は多数の米金融当局者の講演やあいさつ、討議に参加が予定されている。グールズビー米シカゴ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、クックFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁などだ。
またNY午前には、ベイリー英中銀（BOE）総裁、グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、テイラー英MPC委員らが英議会で証言する予定。午後にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演も行われる。いずれも、インフレや労働市場の見通しや、中立金利の捉え方などがポイントとなるだろう。
ところで毎日新聞が本日夕刻、「先週16日に植田日銀総裁と会談した高市首相が、追加利上げに難色を示した」と、複数の関係者の話として報じている。このニュースを受けて為替は円売り一色となった。しかしながら植田総裁は16日の会談後、首相から金融政策についての要望は特になかったと述べていた。政権側も急速な円安は避けたいはずであり、今回の報道で円売りが進んだことは良しとしないのではないか。別の見方を含めた関連報道には気をつけておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.41円を超えると雲の上限157.44円
想定レンジ下限
・ドル円、欧州前半のレンジの半値155.41円や毎日新聞の報道前に下押した154.95円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
