20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米PCEデフレーターが予想を上回る前年比+2.9％だったことなどで155.54円付近まで値を上げた後、米最高裁判所がトランプ関税を違法と判断したことで154.72円まで反落した。ユーロドルは、米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて1.1807ドルまで上昇した後、1.1766ドル付近まで反落した。
本日の東京外国為替市場は、明日のトランプ米大統領による一般教書演説に向けた新たな関税措置（グローバル関税）関するヘッドラインやトランプ米大統領が攻撃を示唆しているイラン情勢などに警戒していく展開が予想される。
トランプ関税は、トランプ米政権の保護主義の切り札であり、各国との通商協議に際して絶大な武器となっていた。
今後の欧州諸国やカナダ、メキシコとの交渉、そして、3月19日に予定されている日米首脳会談、3月31日から4月2日に予定されている米中首脳会談に向けて、通商合意の継続性、不確実性などを注視していくことになる。
20日に米連邦最高裁がトランプ関税を違憲と判断した後、トランプ米大統領は1974年の通商法122条に基づき外国製品に対する10％の世界一律のグローバル関税に署名したが、21日にはグローバル関税の税率を10％から15％に引き上げると発表した。
通商法122条は大統領に対し、議会の承認なしに150日間関税を課す権限を認めており、延長には議会の承認が必要だが、11月の中間選挙に向けて、民主党や一部共和党議員はトランプ政権の貿易政策に反対しており、承認は容易には得られない可能性が警戒されている。
米下院は先日、カナダからの輸入品に対するトランプ関税を終了させる決議案を可決している。
通商法122条の発動要件は、米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字の是正、国際収支の不均衡の改善、または「差し迫った重大な」ドル下落を防ぐことにあるが、これまで一度も適用されたことがない。
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んで相互関税を打ち出したが、2025年の米国のモノの貿易赤字は、過去最大を記録していることで、関税による貿易赤字削減の効果がないことが示されている。
また、最高裁の無効判決では、輸入業者への税還付については判断が示されておらず、関税返金の訴訟の行方にも警戒しておきたい。
関税収入は昨年末の時点では約1335億ドル、調査機関の推計では約1750億ドルとなっており、返金訴訟に敗北した場合、財政赤字拡大要因となる。
さらに、日本政府がトランプ関税とセットで合意している5500億ドル規模の対米投資案件への影響にも警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
