休場明け20日の香港市場は方向感を欠く相場か。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）物価指数が香港時間きょう夜に発表される。結果を見極めたいとして、市場に様子見ムードが広がると予想する。また、中国の景気刺激策に対する期待は根強いものの、春節（旧正月）連休中とあって新たな材料に乏しい。相互取引制度（ストックコネクト）を通じた中国本土投資家による売買は23日まで休止となっている。
一方、中東を巡る地政学リスクの高まりを背景とした前日の米株式相場の下落が相場の重荷になりそうだ。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は19日、トランプ米大統領が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じた。トランプ氏は同日開かれたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合の場で、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。
19日のNY株式相場は反落。ダウ平均が4営業日ぶりに反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は3営業日ぶりに反落した。米国とイランの緊張の高まりが嫌気されたほか、小売大手のウォルマートが弱い見通しを発表したこともセンチメントの悪化につながった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が16日の香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）が上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
