本日のNY為替市場のドル円は、米1月雇用統計と2025年の年次改定を見極める展開となる。
米国の1月雇用統計に関して、9日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、「雇用者数は若干減少すると予想。雇用者数の減少でパニックを引き起こすべきではない」と述べていた。
通常、トランプ米政権の幹部は、雇用統計などの重要な経済指標の発表前にブリーフィングを受けるため、NEC委員長の「雇用者数の減少」という発言は内容を知っていたことによる警告ではないか、との警戒感が高まっている。
1月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+7.0万人で、昨年12月の前月比+5.0万人から増加、失業率は12月と変わらずの4.4％と見込まれている。
同時に発表される2025年分の年次改定にも注目しておきたい。市場の噂では、100万人規模の下方修正が警戒されている。
また1月の米雇用関連指標では、労働市場の悪化が示唆されていたことで、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
■改善
・ISM製造業雇用指数：48.1（12月44.9）
■悪化
・ISM非製造業雇用指数：50.3（12月51.7）
・ADP全米雇用者数：前月比+2.2万人（12月+3.7万人）
・チャレンジャー人員削減予定数：10万8435人（12月：3万5553人）
米1月の雇用統計の結果を受けて、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ハマック米クリーブランド連銀総裁らの講演での金融政策への言及に注目しておきたい。
また、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「雇用市場にストレスの兆候が見られる」と述べ、ボスティック米アトランタ連銀総裁も「不安定な雇用統計はFRBが慎重姿勢である1つの理由」と述べていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
