昨日の海外市場でドル円は、低調な米経済指標の結果を受けて、米長期金利の低下とともに一時154.06円まで弱含んだ。ユーロドルは前日に上昇した反動で売りが先行すると一時1.1889ドルまで下落したものの、米経済指標の下振れをきっかけに1.1929ドルまで切り返した。
本日のアジア時間のドル円は、東京市場が建国記念日で休場となるうえ、米国時間に1月雇用統計の発表を控えていることから、方向感に乏しい展開が想定される。前日はドル円のみならずクロス円も上値を抑えられており、高市トレードと呼ばれる円売りの勢いはいったん後退しつつある。
ドルの上値を抑える材料として注目されるのが、9日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長がCNBCとのインタビューで述べた内容。NEC委員長は「雇用者数はGDPの伸びと整合する形で、わずかな減少を想定すべきだ」と発言した。通常、米政権幹部は統計発表前日に内容のブリーフィングを受ける。先月にはトランプ大統領が雇用統計の中身を事前にSNSへ投稿する事態もあっただけに、今回のハセット発言も結果を把握した上でのものではないかとの疑念が市場に広がっている。雇用者数減少という結果への警戒は、ドルの戻りを抑える要因となりそうだ。
加えて、米英両国ではエプスタイン事件が政権中枢を揺さぶり続けている。昨日の米上院歳出委員会の公聴会では、ラトニック米商務長官が家族旅行中にエプスタイン島を訪れていたことを認め、国内では辞任要求が強まっている。英国でも、駐米大使の解任に続き、その任命を主導したスターマー首相の首席補佐官が辞任。責任論は首相本人にまで及び、労働党内から辞任要求が出たとの報道も流れた。これを受け英国債は一時売られたが、その後は買い戻されるなど、同事件が債券市場にも影響を及ぼし始めている。米国の政治情勢が今後、米国債市場に波及する可能性も無視できない。
本日は東京市場が休場であり、円を巡る新規材料は出にくい。ただ、今週に入って進んでいる円の買い戻しはあくまで調整の域を出ていないと言える。高市首相の人気が衆議院選挙で自民党を圧勝させたことで、財政拡大への警戒感は依然として根強い。仮に予算案が参議院で否決されても、衆議院で再可決可能な3分の2の議席を自民党が確保している以上、高市政権の財政運営にブレーキがかかるとは考えにくい。飲食料品の消費税免除案が検討後に撤回される可能性は残るものの、財源なき財政拡大への懸念が払拭されない限り、円売りが再開しても不思議ではない。
なお、本日は中国から1月の消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）が発表される。前日はドル人民元（CNH）が2023年5月以来の水準まで下落し、ドル円の下押し材料となっただけに、引き続き人民元の動向にも目を配りたい。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
