【速報】衆院選後のドル円、与党圧勝も当局牽制で乱高下
衆議院選挙明けのドル円相場は、1ドル＝157円台後半から始まりました。選挙で与党が歴史的な圧勝を収めたことを受け、積極的な財政政策への期待から「株が買われ、円が売られる」という、いわゆる「高市トレード」への観測が強まり、一時的に円安が進行しました。
しかしその後、午前中に三村財務官が為替市場について「高い緊張感を持って注視している」と述べ、続いて木原官房長官も「一方的で急激な動きは憂慮しており、市場とはしっかりと対話していく」と発言。これら政府要人による円安牽制発言が伝わると、今度は円を買い戻す動きが強まり、ドル円は156円台後半まで値を戻す場面もありました。
選挙結果を受けたリスクオン（積極的な投資姿勢）の動きと、行き過ぎた円安を警戒する政府・日銀の姿勢が綱引き状態となり、午前中のドル円は156円台から157円台の間で方向感の定まらない展開となりました。下値では政府の牽制発言や為替介入への警戒感が意識され、上値では政策への期待が相場を支えている状況です。
なぜ円安は続かなかった？与党大勝でも介入警戒感がドル円の上値を抑える理由
高市早苗首相が率いる与党自民党の大勝が確実視されると、日経平均株価は史上最高値を更新し、日本の長期金利も上昇。為替市場では円が売られ、ドル円は157円台後半で週明けの取引を開始しました。
しかし、政府要人の発言により、円を買い戻す動きが強まりました。ここには、「積極的な財政政策への期待 → 日本国内の金利上昇 → 将来的な円安観測 → 行き過ぎた動きを政府が牽制」という一連の流れが明確に見て取れます。
「高市トレード」とは？政治の安定がもたらす株高・円安について
今回の選挙で、自民党は衆議院（定数465議席）で316議席を獲得し、3分の2以上の勢力を確保しました。この政治的な安定を背景に、自民党主導による大型の財政出動や税制優遇措置が実施されるとの期待が高まっています。これが、株高・円安・日本の国債売り（金利は上昇）という組み合わせ、すなわち「高市トレード」への観測を支える要因となっています。
【市場観測】IMMポジションから見る「円売りの余力」
金利先物市場の動向を示す「CME FedWatch」を見ると、市場参加者の間では、近い将来にアメリカが利下げに踏み切るとの見方は後退しています。
また、投機筋の動向が分かるシカゴ円先物ポジション（IMMポジション）に目を向けると、円を売っているポジションは依然として買いポジションを上回っていますが、その差（売り越し幅）は縮小しています。これは、円の売りポジションを手じまう動きが進んだことを意味します。
この状況が意味するのは、さらに円安を進めるための勢いは少し弱まった一方で、まだ多くの円売りポジションが残っているため、政府関係者の発言などをきっかけに、急激な円高方向への「巻き戻し」が起こりやすいということです。特に円高方向へのリスクが警戒される状況が続いています。
（2026年2月9日時点）
今後のドル円シナリオ：「高市トレード」再燃か、介入で下落か？2つのリスクを徹底分析
結論から言えば、「高市トレード」が再燃する可能性はありますが、相場が上下どちらにも大きく振れるリスクが明確に存在します。
- 上振れ要因（円安方向）:
- 日本の政治的安定と大型財政への期待が、引き続き株高を呼び、リスク選好の円安ムードを維持すること。
- 米国の景気の底堅さが継続し、日米金利差がドルを支えること。
- 下振れ要因（円高方向）:
- 政府・日銀による為替介入（あるいは、より強い口先介入）が実施されるリスク。
- 米国のインフレが予想外に鈍化したり、経済指標が悪化したりして米国の金利が低下し、早期の利下げ観測が強まる場合。
今後のドル円相場は、米国のインフレや雇用関連の経済指標が市場予想からどれだけ乖離するか、そして日本政府・日銀の発言や実際の介入の有無によって、短期的に上下どちらにも大きく変動する可能性を秘めていると考えられます。
今後の重要イベント・経済指標
- 2月10日（火）：米12月小売売上高(前月比)
- 2月11日（水）：米1月非農業部門雇用者数変化(前月比)
- 2月13日（金）：米1月消費者物価指数（CPI）(前月比)
テクニカル分析 - USD/JPY日足チャートの詳細解説
（2026年2月9日時点）
ドル円の日足チャートを見ると、短期的な方向性を示す10日移動平均線を一時下抜けた後、再び上抜けて反発しています。現在は156円台前半で少し値を下げていますが、10日線は横ばいからやや上向きに変化しています。
相場の買われすぎ・売られすぎを示すRSI（相対力指数、期間9）は、売られすぎの目安である30を割り込んだ後、中立圏である50前後にまで戻しており、短期的には「反発基調と、下値を試す動き」が交錯している状態です。
今後の値動き予測：上昇・下落パターンのシナリオ
上昇パターン
終値で、戻り高値の目安となる157.3円～157.6円の価格帯を上回り、10日移動平均線の上での推移が続けば、反発が本格的な上昇トレンドに発展しやすくなります。RSIが55から60台へと切り上がってくれば158円台前半、さらに勢いが続けば直近高値である159.45円も視野に入ってきます。ただし、RSIが65～70近辺で頭打ちになり、ローソク足の実体が短くなって小さな陰線が増え始めたら、上昇の勢いが一服するサインと捉えられます。
下落パターン
終値で10日移動平均線を下回り、なおかつ156.0円～156.2円の支持帯を明確に割り込むと、今回の反発が一旦終了した可能性が高まります。RSIが50を割り込んで40台で推移するようであれば155.5円付近、さらに下落圧力が強まれば154円台後半までの調整も考えられます。もし価格が支持帯を割り込んだ後に、長い下ひげをつけたローソク足が出現したり、価格は下がっているのにRSIが前回安値を下回らない場合は、自律反発が近いサインかもしれません。
具体的な売買戦略のヒント
買いでエントリーを狙う場合は、157.3円～157.6円の抵抗帯を終値でしっかりと上抜け、その翌日も10日移動平均線の上を維持できるかを確認してから入るのが、より安全な戦略と言えるでしょう。上昇中は、RSIが60台に乗る過程でローソク足の実体が短くなったり、上ひげが目立ったりしてきたら、利益確定を何回かに分けて進めるのが賢明です。
一方で、売りを狙う場合は、156.0円前後を終値で割り込み、10日移動平均線が再び下向きに転じるのを待つのが良いでしょう。その後の短い戻りの局面で、RSIが50未満のまま上昇の勢いを失ったところを狙うと、より優位性の高いトレードが期待できます。
いずれの戦略を取るにしても、判断の基準は終値で重要な価格帯を更新できるかを最優先してください。そして、日本の政府関係者の発言などで想定していた値動きのパターンが崩れた場合は、一度シナリオを白紙に戻し、再び10日移動平均線を基準とした判断に立ち戻ることが重要です。
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