円安継続するか、最も注意すべきは日米の金利動向

米ドル／円、157円台へリバウンド

米ドル/円はじり高の推移を辿り、一時157.341円と2週間ぶりの高値を付けました。背景にあるのは日本の政局を巡る円売り圧力です。円買い介入への警戒感が燻るなか、高市首相が衆院選の応援演説で「外為特会の運用がホクホク状態（含み益が潤沢）」と発言。これが市場で「円安容認」と受け止められたほか、総選挙後の積極的な財政出動や緩和的政策への思惑が円売りを加速させました。一方、米国側では政府機関閉鎖の影響により、当初6日予定の1月分米雇用統計は11日へ延期されています。

（各レート水準は執筆時点のもの）

介入レベルとFRBの利下げ時期を見極め

■財政規律の緩みが「円安バイアス」を正当化するか

選挙情勢は、終盤に中道勢力の追い上げが報じられるも、自民党が単独過半数を維持するとの見方が大勢です。市場は与党勝利による政治安定を前提に、食料品消費税の2年間ゼロや給付付き税額控除など、拡張的財政政策のスピード展開を織り込み始めています。これによる「財政悪化懸念→国債需給の悪化→長期金利の上昇圧力」という構図は、構造的な円安バイアスとして機能するでしょう。仮に与党大敗で初動は円買い戻しが進んでも、野党各党の財政拡張公約を鑑みれば、いずれは財政規律の弛緩を嫌気した円安回帰に収束すると考えられます。

■ドルの上値を抑える不透明感

米国サイドでは直近の求人件数（JOLTS）やADP雇用統計が軒並み下振れており、NFP（非農業部門雇用者数）への期待値は低下しています。万が一NFPがマイナス圏に沈めば、FRBの早期利下げ観測が再燃し、ドルの重石となるでしょう。

■介入ラインとFRBスタンスの二極を注視

当面はじり安の円に対し、日米当局による「協調口先介入」や実弾投入への警戒感が増す展開が予想されます。本邦金利動向を主軸に、当局の防衛ラインをテストする神経質な値動きが続くでしょう。選挙通過後は、国内の介入レベルとFRBの次手を見極めるフェーズへ移行します。