本日のニューヨーク為替市場では、リスクセンチメントの強弱を見極めながらの取引となりそうだ。米国の経済指標は1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値やサプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数が発表予定。このほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。
本日のアジア市場では、韓国株式市場の急落をきっかけにリスク回避の動きが広がった。ハイテク株の大幅安などを背景に、韓国株の主要指数は5％超下落。米金利見通しを巡る不透明感やAI分野への投資持続性への懸念が重しとなったもよう。時間外のナスダック100先物も下げ幅を広げる場面があった。また、先週末に引き続き貴金属市場は軟調。安全資産とされる金（ゴールド）ではあるが、今回の売りは溜まったロングの調整とみられ、必ずしもリスク志向によるものではない。
なお、米政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部が再び閉鎖した。一方で米共和党のジョンソン下院議長は、冬の嵐の影響による交通問題はあるものの、3日までには閉鎖解除に必要な票を確保できると述べていた。週末の時点では、今回の閉鎖は短期間で終わると見られている。
ただし、先月31日にテキサス州で行われた州議会の上院議員補欠選挙の結果は共和党内に動揺をもたらし、予算を巡る投票行動を再考する議員が出てくるかもしれない。そうなった場合は先行き不透明感が強まり、ドルにとっても重しとなる。
テキサス州の選挙では、民主党候補が10ポイント以上の差をつけて共和党候補に勝利した。保守的な地域でも民主党優位となったのは、トランプ米政権下のインフレ対策や、（予算が通過の障壁とされる）移民対策への批判が要因とみられている。
なおトランプ政権に関しては、米司法省が追加公開したエプスタイン・ファイルにラトニック米商務長官の名前が挙がっていた。商務省は、ラトニック氏とエプスタイン氏の接触は限定的としているものの、こちらも政権への評価に影響を与える可能性がある。
NY序盤に発表される1月製造業PMI改定値は前回51.9から大きく上下に振れるようであれば、相場の動意に繋がるだろう。同月ISM製造業景気指数は予想48.5と前回から0.6ポイント上昇が見込まれている。しかしながら、3カ月連続で予想比下振れており、楽観視はできないだろう。同時に発表される雇用指数（前回12月は44.8改定と11月から上昇）にも注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線155.78円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限153.64円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
