30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領が次期FRB議長にタカ派と見なされているウォーシュ元FRB理事を指名したことで、154.79円まで上昇した。ユーロドルは、米利下げ観測が後退したことなどで、1.1850ドルまで下落した。ユーロ円は、184.07円まで上昇した後、ユーロドルの下落につれて183.24円付近まで上値を切り下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末の世論調査で2月8日に投開票される衆院選で自民党が優勢を維持しているとの報道や高市首相の「円安で助かっている」発言を受けて堅調な展開が予想される。
高市首相は、先日、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）について「円安で助かっている。運用が今、ホクホク状態だ。円高がいいのか円安がいいのか、わからない。首相が口にすべきことではないが」と述べた。
高市政権は物価高抑制を標榜しており、片山財務相は円安による輸入物価高を抑制するために口先介入やレートチェックで円安を牽制してきているが、高市首相が円安のプラス面に言及したことで、先月に空いた窓（155.35円－155.63円）を念頭に置き、今後の本邦通貨当局による円安抑制スタンスに警戒しておきたい。
8日の衆議院総選挙の投開票の結果次第で、来週9日のドル円相場は、「高市トレード」（円売り・株買い）の再開か、あるいは手仕舞いかに分かれることになるため、今週は方向感が見い出せない期間となるのかもしれない。
8時50分に公表される1月22－23日開催の日銀金融政策決定会合における「主な意見」では、タカ派的だった「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」とややハト派的だった植田日銀総裁の記者会見を巡り、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）や追加利上げの時期を見極めることになる。
市場の見立てでは、4月の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測が浮上している。
また、今週末6日に発表される米1月雇用統計では、2025年の雇用者数の年次改定が注目されている。2025年通年の月間平均増加ペースは4.9万人増と、2024年の16.8万人増から鈍化していたが、パウエルFRB議長が「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていたことで、下方修正の可能性に警戒しておきたい。
先週末、トランプ米大統領は次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名し、「利下げに前向きだと確信している」と述べた。
ウォーシュ氏は、FRB理事時代には、量的金融緩和政策（QE）の導入に反対したことで、「タカ派的な金融規律」を志向する人物として知られていたが、次期FRB議長候補となった昨年は、利下げに前向きな見解を述べていたことで、今後の発言には要注目となる。
また、エプスタイン文書にウォーシュ元FRB理事の名前があったと報じられており、今後の関連報道には警戒しておきたい。
ミランFRB理事は、1月31日に任期が切れる自身の理事ポストに、ウォーシュ氏が就任して、5月のパウエルFRB議長の任期満了まで、トランプ米大統領の利下げ圧力を推進する「影の議長」となる可能性を示唆した。
しかし、上院民主党トップのシューマー院内総務は、トランプ政権によるパウエルFRB議長やクックFRB理事への攻撃が続く限り、ウォーシュ氏の承認手続きを進めるべきではない、と述べており、予断を許さない状況が続くことになる。
さらに、米連邦政府のつなぎ予算が米東部時間1月31日未明に失効し、政府機関の一部が閉鎖されており、今後の米議会での議論の行方にも警戒しておきたい。
米共和党のジョンソン下院議長は、政府機関の一部閉鎖を数日内に解除するために必要な共和党議員の票を確保できているとの見方を示しており、今回の政府閉鎖は短期間で終わる公算が大きいとの楽観的な見方が台頭している。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
