21日の日経平均は5日続落。終値は216円安の52774円。休場明けの米国株が大幅安となったことを嫌気して、寄り付きは700円を超える下落。寄った後の売り圧力は限定的で、安値は開始直後につけた。主力銘柄の多くに強い動きが見られたことから、序盤に52100円台まで下げた後、52800円台までは一気に値を戻した。一方、プライムでは値下がり銘柄がかなり多く、プラス圏には浮上できなかった。戻り一巡後は52600円～52800円レベルでもみ合う展開。後場は動意が乏しくなり、こう着感の強い地合いが続いた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6800億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、電気・ガスなどが上昇した一方、銀行、保険、サービスなどが下落した。長期保有優遇制度を新設するなど株主優待の変更を発表したフジタコーポレーションが後場急騰。半面、いちごが証券会社の投資判断引き下げを受けて急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり331/値下がり1214。キオクシアが米サンディスク株の急騰に好反応を示して8.5高。フジクラや古河電工など電線株が急伸した。延期した柏崎刈羽原発の再稼働を21日で調整しているとの観測が伝わった東電ＨＤが大幅上昇。自己株取得を発表したパレモＨＤが急騰した。
一方、金融株が軒並み弱く、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行がそろって3％台の下落。第一生命やＴ＆Ｄなど保険株が大きく売られた。株安が続く中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が全般軟調。神戸物産、ライフコーポ、トライアルなど、直近で消費減税期待で物色された食品スーパー関連が反動売りに押された。
日経平均は5日続落。安く始まった後は切り返して陽線を形成したが、押し目買いが入ったのは一握りの銘柄。プライムでは値下がり銘柄が1000を超えており、下げ止まったとは言い難い。ただ、安値（52194円）でも52000円を割り込まなかったことから、もう一段下げたとしても25日線（51449円、21日時点）辺りでは売りが一巡しそうではある。
本日はダボス会議でトランプ大統領の発言機会がある予定。連休明け20日の米国市場が「トリプル安」になったことで、グリーンランド領有に関して過激な発言が修正されることを市場は期待している。マーケットに配慮した発言があれば、あすの日本株には買いが入るだろう。それがなければ失望売りが出てくると思われるが、52000円を割り込んで25日線に接近する場面があるようなら、打診買いを推奨したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
