19日の日経平均は3日続落。終値は352円安の53583円。米国株安や円高進行を受けて、寄り付きから500円を超える下落。序盤は下を試す流れとなり、安いところでは下げ幅を800円超に広げた。しかし、53000円の節目は割り込むことなく下げ渋り、10時台半ば辺りで売りは一巡。その後は緩やかに戻りを試しにいった。後場は狭いレンジでもみ合う時間が長く、終盤にかけて下げ幅を縮小。300円を超える下落ながら高値引けとなった。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が2％近い上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆8700億円。業種別では食料品、小売、水産・農林などが上昇した一方、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した。前期の見通しを引き上げたＫＧ情報が急騰。半面、前期が計画を下振れ最終赤字となったネクスグループが大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり571/値下がり979。与野党双方から消費税減税が衆院選の公約に盛り込まれるといった話が出てきたことから、イオン、神戸物産、ブルーゾーン、トライアルなど、食品スーパーを展開する企業の株価が軒並み急伸。海外で地政学リスクが高まる中、三菱重工や川崎重工など防衛株が買いを集めた。政策期待からアストロスケール、ｉｓｐａｃｅ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連が人気化。一部メディアで、レアアース不使用のモーターを開発していると取り上げられたミツバがストップ高となった。
一方、主力どころではアドバンテスト、フジクラ、サンリオなどが大きめの下落。円高進行を嫌気して、トヨタや日産自動車など自動車株が軒並み安となった。住友ファーマが商いを伴って2桁の下落率。トランプ米大統領がグリーンランドの取得に反対する欧州8カ国に追加関税を課す意向を示したことから、ＤＭＧ森精機やマキタなど欧州市場に強みを持つ銘柄が警戒売りに押された。
日経平均は3桁下落も高値引け。安値は53091円で53000円の心理的節目は意識されており、あすはこれを下回ることなく推移できるかが注目される。米国は休場で海外からの材料は乏しいが、本日の高市首相会見の内容次第では指数の振れ幅が大きくなる展開も想定される。きょうの下げ分（352円安）をあっさり戻すようなら「高市ラリー」の継続が期待できる。一方、きょう下げ渋ったにもかかわらず、あっさり53000円を割り込むようだと、短期的には直近の急伸に対する反動が強く出てくる可能性がある点には注意したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
